バイデン氏は、選挙活動ではなく「地下室」に戻ることで再選を望んでいる

(2023年4月23日)

2023年4月14日(金)、アイルランド・バリナの聖ムレダッハ大聖堂の外で、群衆に笑顔を向けるジョー・バイデン大統領。(AP Photo/Patrick Semansky)

By Seth McLaughlin – The Washington Times – Sunday, April 16, 2023

 バイデン大統領は、再選戦略を検討する中で、「控えめの方が効果大」というアプローチにこだわる気配を見せている。

 バイデン氏は、「地下室戦略」と呼ばれるように、2020年の大統領選では目立たないようにした。パンデミックによる都市閉鎖の期間中にデラウェア州の自宅にこもることで、トランプ前大統領が政治的な酸素を吸い尽くし、最終的に自ら破滅を招くようにした。

 バイデン氏は、大統領就任後も同様のアプローチを取り、記者会見や選挙運動のような活動を避けている。しかし、80歳を迎えた米国最高齢の同大統領は、再選を目指して出馬する意向を表明している。

 民主党のストラテジストであるT・J・ブコルツ氏は、バイデン氏は前回、物議を醸し混乱を呼ぶ現職に挑んだため、パンデミックを利用できたと述べる。

 そうした状況は変わってしまった。現在の現職であるバイデン氏は、経済の実績に責任を負っている。

 「民主党は内心では、バイデン政権が現状うまくいっておらず、新たな計画が必要だという懸念があると思う」とブコルツ氏は述べる。「バイデン氏のチームは世論調査結果を見て、戦術的な面で2020年に起こったことが再現される可能性は低いと気付いている」

 一方、民主党のストラテジスト、ブラッド・バノン氏は、バイデン氏が再選を果たすためにさらなる取り組みをする必要があるとの懸念を一蹴した。

 バノン氏は「実際には、共和党は自滅している」と述べた。「だから、彼らが自らに損害をもたらしている時に、なぜ介入する必要があるのか? 2020年にうまくいったし、今回もうまくいっている」

 バイデン氏のアプローチに対する疑問には、必然的に年齢や能力の問題が含まれる。同氏の失言や身体、政策面でのつまずきは、その感覚を高めている。

 バイデン氏は14日、再選挙への出馬の決断について「比較的近いうちに」発表すると述べた。同大統領は、アイルランド訪問を終える間際に、記者団に「すでに決めている」と語った。

 「その判断はもうついている。比較的近いうちに発表するつもりだ」と述べた。「ここへの旅は、何ができるかという楽観的な思いを強めただけだ。すでに言ったように、私は再出馬する計画だ」

 バイデン氏に危機感が欠けているように見えるのは、民主党の候補者指名におけるライバルが今のところ少数で、脅威にもなっていないからだ。具体的には、自己啓発作家のマリアンヌ・ウィリアムソン氏と、政治王朝の血筋を持ち反ワクチン活動家として知られるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏だ。

 世論調査では、民主党はバイデン氏の年齢と失言の多さを理由に、より若い人物を好むとされているが、代わりとなる明確な候補は存在しない。

 バイデン氏は当初、年明けすぐに立候補を表明すると予想され、その後は2月の一般教書演説の際に表明するとの噂も流れたが、いずれの予想も時期尚早であった。

 現在では、バイデン氏が秋まで発表を延期することで、選挙戦の争いに巻き込まれず、現職の利点を生かすことができると考える人もいる。

 バイデン氏はまた、誰が選挙戦の指揮を執るかもまだ発表していない。一方、党の指名争いをする共和党候補は、バイデン氏が2024年に弱い相手になると考えている。

ジョージア州選出の民主党上院議員候補、ジョン・オソフ上院議員(ジョージア州選出)が、2026年11月3日火曜日、アトランタで行われた選挙開票イベント中に会場を後にする。(AP通信/マイク・スチュワート撮影)

中間選挙で大勝、民主党の2028年大統領選候補者らに勢い オソフ氏、オカシオコルテス氏らが存在感

(2026年11月06日)
2026年5月1日、ニューヨークのワシントン・スクエア・パークで行われたメーデー集会で演説するニューヨーク市長ゾーラン・マムダニ氏。(AP通信/Iwamura Yuki撮影)

DSA「社会主義は勝利できる」 全米50超の選挙で勝利を誇示 中間選挙

(2026年11月05日)
会議場で講演を行う講演者。写真提供:Matej Kastelic(Shutterstock経由)。

「幽霊学生」が支援金数億ドルを不正受給 バイデン前政権で急増 アフリカに拠点

(2026年11月02日)
第102戦闘攻撃飛行隊に所属するF/A-18Fスーパーホーネットが、空母USSキティホークから最後の発艦を行う。米国カリフォルニア州サンディエゴ、2008年6月8日。写真:カイル・ガーロー/米国海軍。

中国潜水艦の米空母接近から20年 中国海軍の太平洋進出を象徴する転換点に

(2026年11月01日)
2006年3月28日、ニューヨークで行われた「ノー・キングス」デモ行進で、参加者たちは「アメリカ民主社会主義者」「緊縮財政を止めろ」「金持ちに課税せよ」と書かれた横断幕を掲げた。写真提供:Shutterstockのリチャード・スカルゾ。

左派、2028年大統領選へ暴動計画 米保守系シンクタンクが警告

(2026年10月31日)
カリフォルニア州選出の共和党下院議員、ヤング・キム氏が2024年4月15日、ワシントンの連邦議会議事堂で演説を行った。(AP通信/J・スコット・アップルホワイト撮影、資料写真)

共和下院議員、「敵対国」中国への渡航警戒レベル引き上げを要請 不当拘束の危険性指摘

(2026年10月30日)
トランプ大統領とバラク・オバマ前大統領は、11月3日の中間選挙で議会の主導権を巡って激しい舌戦を繰り広げ、互いに侮辱し合い、言葉の応酬を繰り広げた。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影、AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

上院選巡る攻防 トランプ、オバマ両氏が非難の応酬

(2026年10月28日)
ピート・ヘグセス国防長官は、2026年10月21日水曜日、ワシントンD.C.のホワイトハウス東室で行われたドナルド・トランプ大統領との円卓会議で発言した。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

中国「孔子学院」、名称変え活動継続 米国防長官「すべて解体」

(2026年10月27日)
2026年10月7日(水)、クリーブランドで行われた期日前投票で、有権者が投票用紙をスキャンしている。(AP通信/スー・オグロッキ撮影)

民主党有利の世論調査、運営会社が捏造認める 「実験的プロジェクト」と釈明

(2026年10月25日)
ドナルド・トランプ大統領(右)と中国の習近平国家主席は、2026年9月24日(木)、ワシントンD.C.のホワイトハウスのブルールームバルコニーから、新設されたヘリポートで行われた無言の小隊閲兵式を観覧した。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

中国、依然フェンタニル原料を輸出 米政権、規制の実効性を疑問視

(2026年10月23日)
→その他のニュース