台湾有事　対中海上封鎖は可能か－国防権限法案で米下院検討

2022年9月29日、韓国の東海岸沖で行われた米韓合同海軍演習に、他の米韓海軍艦艇とともに参加する米空母ロナルド・レーガン（右上）。韓国、アメリカ、日本の軍艦は9月30日（金）、5年ぶりに対潜水艦訓練を開始した。北が今週、韓国とアメリカ軍による二国間訓練に明らかに反応し、弾道ミサイル発射実験を再開した後である。(韓国海軍／聯合ニュース、AP通信、ファイル）

By Bill Gertz – The Washington Times – Tuesday, June 27, 2023

　米下院は国防権限法案に、米軍による対中海上封鎖の可能性についての調査を盛り込むことを検討している。台湾有事の際に海軍による海上封鎖で中国の石油輸入を遮断することが可能かどうかの調査を国防総省に命じるもので、議会で中国による台湾への武力侵攻への警戒が強まっていることを示している。

　下院軍事委員会での23日の審議で、対中海上封鎖について調査し、半年以内に議会に報告するようオースティン国防長官に求める項目が盛り込まれた。

　これは、中国との軍事衝突のリスクが高まっていることを背景に、米軍に有事の備えを促す必要性を議員らが感じていることを示すものだ。

　共和党のロニー・ジャクソン下院議員が提案し、民主党が反対する中、僅差で承認された。封鎖に使用される海軍部隊の種類や、中国が空路や陸路を使って封鎖を回避する方法についての調査も求めている。

　中国は石油を輸入に大きく依存している。昨年の石油輸入のうち、サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンの５カ国からが60％以上を占める。

　外交政策アナリストのショーン・ミルスキー氏は２０１３年に学術誌「戦略研究ジャーナル」で、「中国が貿易（特に石油）に強く依存していることを利用し、海上封鎖で中国を衰弱させることは可能。封鎖が実行されれば、中国経済と国家は壊滅的な打撃を受けることになるだろう」と指摘、航空戦力に支えられた艦艇を中心とする海軍によって、中国に効果的な封鎖を課すことができると強調している。