中国 米から窃取の技術で軍備増強-米議会諮問委

(2023年11月12日)

2019年10月8日、北京の店の外にある防犯カメラの近くに掲げられた中国国旗。中国は長い間、反米プロパガンダの多量な発信源として米国に見られてきたが、米国の選挙を妨害しライバルを誹謗中傷するためにサイバー攻撃や秘密工作を行ってきたロシアに比べると、その影響力活動はそれほど積極的ではなかった。しかし、ワシントンの多くの人々は、中国がますますロシアに関連した戦術を採用しつつあると考えており、米国が十分な対応策を講じていないのではないかという懸念が高まっている。(AP Photo/Mark Schiefelbein)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, November 8, 2023

 米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が間もなく発表する年次報告は、中国が進める先進兵器の開発が米国から盗み出した技術を基に進められている実態に言及していることが明らかになった。

 それによると、米軍のイージス艦弾道ミサイル防衛システム、戦闘機F35、沿海域戦闘艦(LCS)、電磁レールガンなどの技術が盗まれ、中国の兵器に組み込まれている。

 戦闘機F22の技術は中国の戦闘機、殲20にも取り入れられており、殲31も盗み出したF35の技術を基に設計されたとみられている。中国の無人機「彩虹」の外観は、米国の無人機MQ9リーパーにそっくりだ。

 中国の新型輸送機「運20」は米国の輸送機C17をベースとして造られたと報告は指摘している。運20は、兵員や装備を運ぶための主要な戦力投射プラットフォームと見なされており、将来の台湾攻撃計画で使用される可能性がある。

 中国は、2016年に米軍需企業への大規模なハッキング作戦を行い、ボーイング社からC17の重要な技術を盗み出した。中国人実業家ス・ビンがこの作戦を率いたことが分かっている。この事件の裁判資料には、13年8月に中国軍の上官に送られた電子メールが記載されており、極秘作戦によって09年12月~10年1月にかけてボーイングのシステムをハッキングし、C17に関する8万5000本ものファイルを入手したことが明らかになった。

 メールにはさらに、ボーイングのハッキングが中国の兵器開発者にとって非常に有益であったことが記されている。米国がC17の研究開発に要した費用は34億㌦。一方、中国がハッキングに要した費用は全体で270万元(39万3201・98㌦)だったという。

 メールは「私たちは1年間で、安全かつ円滑に委託された任務を達成した」と指摘、ハッカーは10年1月にボーイング社内のネットワークに侵入したことを明らかにしている。「骨の折れる仕事であり、ゆっくりと手探りを続け、ついに秘密のネットワークに保管されていたC17戦略輸送機関連の資料を発見した」

 報告では、中国による台湾に対する世界的な圧力に関する詳細も明らかにされる見込みだ。報告によれば、中国は24年1月の総統選をターゲットに、台湾の社会的分裂をあおり、住民の士気を低下させるために、大規模な情報操作と「統一戦線」作戦を展開しているという。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)は、2026年8月13日(木)、千島列島最大の島である択禄島のクリリスクにある、ロシア英雄エドゥアルド・ノルポロフ記念中学校を訪問した。(ガヴリール・グリゴロフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

ロシア、北方領土近くでミサイル試射 日本の対中防衛重視に影響も

(2026年08月24日)
新天地教会の指導者であるイ・マンヒ氏が、2026年6月24日(水)、韓国ソウルのソウル中央地方裁判所に到着した。(イ・ヨンファン/ニューシス提供、AP通信経由)

韓国の信教の自由攻撃に警鐘 韓日中活動家による反宗教「不浄な同盟」指摘も

(2026年08月23日)
2019年10月2日に低速シャッタースピードで撮影され、米空軍が提供したこの画像は、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地で行われた非武装のミニットマン3大陸間弾道ミサイルの発射実験の様子を示している。スウェーデンのシンクタンクは2024年6月17日(月)、世界の核保有国9カ国は核兵器の近代化を続け、2023年には核抑止力への依存度をさらに高めるだろうと述べた。(JTアームストロング軍曹/米空軍提供、AP通信経由)

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し 抑止力を強化へ

(2026年08月22日)
2026年1月30日(金)、東京南部の海上自衛隊横須賀地区本部で、小泉進次郎防衛大臣が韓国の安徽博防衛大臣と会談後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ユージン・ホシコ撮影、資料写真)

太平洋諸国が連携強化 小泉防衛相が豪訪問、米は警戒

(2026年08月19日)
2025年2月18日、スカボロー礁上空で、中国軍のヘリコプターがフィリピン水産局(BFAR)の航空機に接近飛行している。(AP通信/ジョエル・カルピタン撮影)

中国、南シナ海で支配強化 米国務省が「安定損なう」と異例の非難

(2026年08月16日)
2026年2月12日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で、ウクライナ防衛連絡グループの会合開始を待つエルブリッジ・コルビー米国防次官(政策担当)。(AP通信/ゲールト・ヴァンデン・ワインガート撮影)

米国防当局者、中国への「現実主義」政策を提示 静かな外交、抑止力を強化

(2026年08月14日)
第93ホロドニー・ヤール独立機械化旅団の報道部が提供したこの写真では、兵士たちが2026年8月4日火曜日、ウクライナのドネツク州クラマトルスク前線都市付近のロシア軍陣地に向けて、多連装ロケットシステムBM-21「グラード」を発射する準備をしている。(イリーナ・リバコワ/ウクライナ第93機械化旅団提供、AP通信経由)

対ウクライナ・米国戦争でロシア・イランが連携 兵器、情報を供与

(2026年08月08日)
2026年7月22日(水)、コンゴ共和国イトゥリ州ブニア総合病院のエボラ治療センターで、医療従事者が救急車を消毒している。(AP通信/ディロール・ロツィマ・ディウドネ撮影)

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大 米国の支援減も影響

(2026年08月07日)
韓国の李在明大統領は、2026年1月7日(水)、中国・上海で韓国メディア関係者との会合で発言した。(ハン・サンギュン/聯合ニュース提供、AP通信経由)

韓国当局、保守系米国人を出国禁止に 李大統領への名誉棄損で起訴

(2026年08月06日)
米インド太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督が、2024年8月27日火曜日、フィリピンのマニラで米インド太平洋軍主催の国際軍事会議で演説を行った。(AP通信/アーロン・ファビラ撮影)

米陸軍、西太平洋テニアン島に新型極超音速ミサイルを配備

(2026年07月29日)
→その他のニュース