公務員組合は民主党の最も強力な資金源となった

教職員組合と生徒のロックアウト イラスト：Greg Groesch/The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Tuesday, December 12, 2023

　政府は公共の利益のために存在する。わが国はその原則に基づいて建国されたが、今日の指導者たちは自らの地位を維持するために、しばしば別の主人、つまり、巨額の資金を握る公共部門の労働組合の幹部たちに服従している。

　数字を見れば分かる。コモンウェルス・ファウンデーションが先週発表したデータによると、上位四つの公務員組合は、組合員の給与から合計７億９００万㌦を選挙の候補者に寄付していた。これら四つの組合（全米教育協会、米国教職員連盟、米国州・郡・市職員連盟、サービス従業員国際組合）は、96％の割合で民主党に資金を提供している。

　このような莫大（ばくだい）な金額は、影響力を買う目的で、しばしば公共の利益を犠牲にしてばらまかれる。新型コロナウイルスの騒動の際、2020年から5500万人の幼稚園児から高校生が教室から閉め出されることになった。教職員組合のロビイストたちは、選挙運動の大金を受け取る政治家に、できるだけ長く学校を閉鎖するよう圧力をかけた。

　下院監視委員会の共和党スタッフは、疾病対策センター（ＣＤＣ）が教員組合と共謀し、子供たちが新型コロナに感染する可能性は最も低いにもかかわらず、教員たちが2022年まで出勤しなくてもいいように学校再開の指針を作成したことを示す電子メールや証言を暴露した。

　フロリダ州やテキサス州のような共和党の州では、多くの私立校や公立校が開校を維持するか、速やかに再開した。それ以外の学校は、労働組合の助言に従うことで、不必要に学習が阻害され、全学年の生徒がその結果に苦しむことになった。

　全米経済研究所によると、数学の得点は州によって異なるが、平均で14ポイント低下している。バージニア州では32％減少し、低所得層や マイノリティーの多い学区では、最も大きな減少に見舞われた。オンライン授業は教室の代わりにはならなかった。

　公共部門の労働組合は、自分たちの組合員の利益さえ考えていない。コモンウェルス・ファウンデーションの研究者が指摘するように、テネシー州教育協会は共和党のビル・リー州知事を提訴し、教師への大幅な給与増額法案を阻止した。

　州最大の教職員組合は、法案に盛り込まれた組合費の自動給与天引きを廃止する条項に激怒した。これが組合が持つ権力の生命線を脅かすからだ。

　こうした会費によって、ロビイスト軍団を組織され、選挙資金が満たされてきた。州レベルでは、上位四つの政府系組合は、カリフォルニア州、イリノイ州、ミネソタ州のような民主党寄りの州にこうした取り組みを集中させた。 組合に有利な法律の制定によって、多額の投資が回収されることが合理的に期待できるからだ。

　労働組合は失望しなかった。イリノイ州は昨年、州憲法に労働組合への強制加入を明記するまでに至った。

　しかし、制度にバランスを取り戻すことができるという希望もある。２０１８年の最高裁の「ヤヌス対ＡＦＳＣＭＥ」判決により、公務員は組合加入義務の束縛から解放された。これは重要な第一歩だ。だが、米国人が必要としているのは、組合幹部の気まぐれではなく、自分たちのニーズに十分に応える政府だ。