ハマス支持団体が学生抗議デモを主導―調査

(2024年5月2日)

2024年5月1日(水)、ニューメキシコ州アルバカーキのニューメキシコ大学キャンパスで、イスラエルとハマスの戦争に抗議する人々が残したスプレーで描かれたメッセージのそばを歩く学生たち。今週初め、5人の学生を含む16人が学生自治会館を占拠し、内部に損害を与えたとして逮捕された。(AP写真/スーザン・モントーヤ・ブライアン)

By Susan Ferrechio – The Washington Times – Wednesday, May 1, 2024

 パレスチナ自治区ガザへのイスラエル攻撃に反対する学生抗議デモを支えている団体のほとんどは、テロ組織ハマスの支持者であり、その一部は、少なくとも間接的に左翼の富裕層から資金援助を受けている。

 非営利団体を分析するキャピタル・リサーチ・センター(CRC)が近々発表する分析によると、大学キャンパスで相次いでいる抗議デモを推進している団体の大半は、イスラエルの破壊とユダヤ人の殺害を目的とするハマスの隠れ蓑として活動していることが分かった。

 CRCの調査員ライアン・マウロ氏は、ワシントン・タイムズに「彼らは、デモがハマス主導であるという事実を特段、隠そうとしていない」と述べた。

 マウロ氏は、キャンパスでの抗議活動に参加した100以上の団体を調査した。それによると、そのほとんどがハマスとつながりがあり、ハマス寄りのメッセージを発信しており、抗議活動がガザ地区の人道的危機に集中しているのはそのためだという。

 イスラエルは昨年10月7日以来、戦争状態にある。何千人ものハマスのテロリストがイスラエル南部を襲撃し、およそ1200人を殺害し、250人以上の人質を取った。約130人の人質は依然、拘束されたままだ。

 CRCのデータによると、キャンパスでの抗議活動を支援する団体の一部は左翼団体から資金を得ている。中でも「パレスチナ人の権利のための米キャンペーン」は、2018年に左翼の億万長者ジョージ・ソロス氏が設立した慈善団体「オープン・ソサエティー財団」から30万㌦を受け取っている。

 この団体は、「自由と人種差別と抑圧のない世界」を目指しており、オープン・ソサエティー財団からはさらに2021年に15万㌦、2022年に25万㌦を受け取っている。

 左派系のロックフェラー・ブラザーズ基金からは、2017~2021年までに41万㌦が提供された。

 コロンビア大学(ニューヨーク)などの教員、学生は、抗議活動は、ガザで何千人もの民間人の犠牲者を出しているイスラエルのハマスへの攻撃の停止を求めていると言う。デモ参加者らも、デモは反ユダヤ的なものではないと主張している。

 ところが、抗議活動で重要な役割を果たしている団体は、反イスラエル、反ユダヤの強力なメッセージを送っている。

 「コロンビア大学アパルトヘイト・ダイベスト」という団体は、記者会見を開き、同校での親パレスチナ・デモで指導力を発揮した。この抗議デモで、キャンパスは数日間にわたって封鎖され、4月30日に警察が介入した。

 この団体はソーシャルメディア上で、「パレスチナの解放と、大量虐殺に加担するコロンビア大学の終焉のために闘う」100以上の学生団体の連合体であると自らを定義している。

 マウロ氏によると、この団体は、ガザ地区とヨルダン川西岸を拠点とし、イスラエルを破壊し、中東から西欧資本主義を排除することを目指すテロ組織、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)と共同でイベントを開催している。

 PFLPは、先週のデューク大学での抗議活動にも姿を現した。ノースカロライナ州ダーラムのキャンパスでデモが行われた際、PFLPの旗が一時的に掲揚されたとデューク大学の学内新聞が報じた。この旗は学校管理者の要請で下ろされた。

 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)では、ネトゥレイ・カルタという団体が抗議デモに現れた。

 このグループはユダヤ教超正統派の一派で、反シオニストであり、宗教的な理由でイスラエルという国家の存在に反対している。

 昨年、ネトゥレイ・カルタのメンバー数人が、ヨルダン川西岸の難民キャンプで現地のテロ組織のパレスチナ人と会ったとタイムズ・オブ・イスラエル紙は報じた。

 主催団体の中でも特によく知られているのは「パレスチナの正義のための学生」で、コロンビア大学、UCLA、ジョージ・ワシントン大学など、多くの大学キャンパスでの抗議活動を主導しているが、アメリカ・ユダヤ委員会はこの団体が「ハマスのテロリストと罪のないイスラエル市民の死を公然と称賛している」と報告している。また、大学キャンパスでユダヤ人や親イスラエルの学生に嫌がらせをしているとして非難されている。

 「パレスチナの正義のための学生」は、間接的にだが、ソロス氏から資金援助を受けている。同氏のオープン・ソサエティー財団は、長年にわたってタイズ財団に数百万㌦を提供している。タイズ財団はウェストチェスター人民行動連合財団(WESPAC)に資金を提供している。マウロ氏によると、WESPACは「パレスチナの正義のための学生」の「スポンサー」であり、この団体への税控除の対象となる寄付を管理している。

 「パレスチナの正義のための学生」の代表は、WESPACから直接的な資金援助を受けていないと述べた。

 マウロ氏は、抗議行動に反ユダヤ主義的な性格はないと主張する人々がいるが、そのような人々は、抗議行動が広がり反ユダヤ的なメッセージが増えるにつれ、大学キャンパスに何度も現れる主要な主催者の存在を無視していると述べた。

 マウロ氏によると、ハマス支持団体が抗議活動を始めている一方で、学生らはカメラの前で、目的はハマスの宣伝ではないと主張している。

 1日、警察はウィスコンシン大学マディソン校でテントを撤去し、抗議活動の野営地を解散させた。同校の新聞によれば、この抗議デモは「パレスチナの正義を求める学生の会」と「アメリカ民主社会主義青年団」によって組織されたもので、反ユダヤ主義的と見なされるようになってきているという。

 マウロ氏は、「確かに、学生たちはある程度独自に組織している。しかし、他のどこから支援を得られるというのか。まず、こういった団体から始まり、学生らが独自の活動を展開することになる」と述べた。

韓国統一教会の指導者である韓鶴子総裁が、2025年9月17日(水)、韓国ソウルの特別検察庁に到着した。(AP通信/イ・ジンマン撮影)

旧統一教会トップに懲役2年 宗教右派へ圧力強める韓国左派政権

(2026年09月02日)
中国と新型コロナウイルス感染症のパンデミック イラスト:リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ

中国共産党は新型コロナの責任果たせ 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年08月31日)
米海軍作戦部長のダリル・コードル提督は、2025年11月17日、東京訪問中に選ばれた記者団と会見した。(AP通信/マリ・ヤマグチ撮影)

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年08月30日)
8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年08月28日)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)は、2026年8月13日(木)、千島列島最大の島である択禄島のクリリスクにある、ロシア英雄エドゥアルド・ノルポロフ記念中学校を訪問した。(ガヴリール・グリゴロフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

ロシア、北方領土近くでミサイル試射 日本の対中防衛重視に影響も

(2026年08月24日)
新天地教会の指導者であるイ・マンヒ氏が、2026年6月24日(水)、韓国ソウルのソウル中央地方裁判所に到着した。(イ・ヨンファン/ニューシス提供、AP通信経由)

韓国の信教の自由攻撃に警鐘 韓日中活動家による反宗教「不浄な同盟」指摘も

(2026年08月23日)
2019年10月2日に低速シャッタースピードで撮影され、米空軍が提供したこの画像は、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地で行われた非武装のミニットマン3大陸間弾道ミサイルの発射実験の様子を示している。スウェーデンのシンクタンクは2024年6月17日(月)、世界の核保有国9カ国は核兵器の近代化を続け、2023年には核抑止力への依存度をさらに高めるだろうと述べた。(JTアームストロング軍曹/米空軍提供、AP通信経由)

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し 抑止力を強化へ

(2026年08月22日)
2026年1月30日(金)、東京南部の海上自衛隊横須賀地区本部で、小泉進次郎防衛大臣が韓国の安徽博防衛大臣と会談後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ユージン・ホシコ撮影、資料写真)

太平洋諸国が連携強化 小泉防衛相が豪訪問、米は警戒

(2026年08月19日)
2025年2月18日、スカボロー礁上空で、中国軍のヘリコプターがフィリピン水産局(BFAR)の航空機に接近飛行している。(AP通信/ジョエル・カルピタン撮影)

中国、南シナ海で支配強化 米国務省が「安定損なう」と異例の非難

(2026年08月16日)
2026年2月12日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で、ウクライナ防衛連絡グループの会合開始を待つエルブリッジ・コルビー米国防次官(政策担当)。(AP通信/ゲールト・ヴァンデン・ワインガート撮影)

米国防当局者、中国への「現実主義」政策を提示 静かな外交、抑止力を強化

(2026年08月14日)
→その他のニュース