ハマス支持団体が学生抗議デモを主導―調査

(2024年5月2日)

2024年5月1日(水)、ニューメキシコ州アルバカーキのニューメキシコ大学キャンパスで、イスラエルとハマスの戦争に抗議する人々が残したスプレーで描かれたメッセージのそばを歩く学生たち。今週初め、5人の学生を含む16人が学生自治会館を占拠し、内部に損害を与えたとして逮捕された。(AP写真/スーザン・モントーヤ・ブライアン)

By Susan Ferrechio – The Washington Times – Wednesday, May 1, 2024

 パレスチナ自治区ガザへのイスラエル攻撃に反対する学生抗議デモを支えている団体のほとんどは、テロ組織ハマスの支持者であり、その一部は、少なくとも間接的に左翼の富裕層から資金援助を受けている。

 非営利団体を分析するキャピタル・リサーチ・センター(CRC)が近々発表する分析によると、大学キャンパスで相次いでいる抗議デモを推進している団体の大半は、イスラエルの破壊とユダヤ人の殺害を目的とするハマスの隠れ蓑として活動していることが分かった。

 CRCの調査員ライアン・マウロ氏は、ワシントン・タイムズに「彼らは、デモがハマス主導であるという事実を特段、隠そうとしていない」と述べた。

 マウロ氏は、キャンパスでの抗議活動に参加した100以上の団体を調査した。それによると、そのほとんどがハマスとつながりがあり、ハマス寄りのメッセージを発信しており、抗議活動がガザ地区の人道的危機に集中しているのはそのためだという。

 イスラエルは昨年10月7日以来、戦争状態にある。何千人ものハマスのテロリストがイスラエル南部を襲撃し、およそ1200人を殺害し、250人以上の人質を取った。約130人の人質は依然、拘束されたままだ。

 CRCのデータによると、キャンパスでの抗議活動を支援する団体の一部は左翼団体から資金を得ている。中でも「パレスチナ人の権利のための米キャンペーン」は、2018年に左翼の億万長者ジョージ・ソロス氏が設立した慈善団体「オープン・ソサエティー財団」から30万㌦を受け取っている。

 この団体は、「自由と人種差別と抑圧のない世界」を目指しており、オープン・ソサエティー財団からはさらに2021年に15万㌦、2022年に25万㌦を受け取っている。

 左派系のロックフェラー・ブラザーズ基金からは、2017~2021年までに41万㌦が提供された。

 コロンビア大学(ニューヨーク)などの教員、学生は、抗議活動は、ガザで何千人もの民間人の犠牲者を出しているイスラエルのハマスへの攻撃の停止を求めていると言う。デモ参加者らも、デモは反ユダヤ的なものではないと主張している。

 ところが、抗議活動で重要な役割を果たしている団体は、反イスラエル、反ユダヤの強力なメッセージを送っている。

 「コロンビア大学アパルトヘイト・ダイベスト」という団体は、記者会見を開き、同校での親パレスチナ・デモで指導力を発揮した。この抗議デモで、キャンパスは数日間にわたって封鎖され、4月30日に警察が介入した。

 この団体はソーシャルメディア上で、「パレスチナの解放と、大量虐殺に加担するコロンビア大学の終焉のために闘う」100以上の学生団体の連合体であると自らを定義している。

 マウロ氏によると、この団体は、ガザ地区とヨルダン川西岸を拠点とし、イスラエルを破壊し、中東から西欧資本主義を排除することを目指すテロ組織、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)と共同でイベントを開催している。

 PFLPは、先週のデューク大学での抗議活動にも姿を現した。ノースカロライナ州ダーラムのキャンパスでデモが行われた際、PFLPの旗が一時的に掲揚されたとデューク大学の学内新聞が報じた。この旗は学校管理者の要請で下ろされた。

 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)では、ネトゥレイ・カルタという団体が抗議デモに現れた。

 このグループはユダヤ教超正統派の一派で、反シオニストであり、宗教的な理由でイスラエルという国家の存在に反対している。

 昨年、ネトゥレイ・カルタのメンバー数人が、ヨルダン川西岸の難民キャンプで現地のテロ組織のパレスチナ人と会ったとタイムズ・オブ・イスラエル紙は報じた。

 主催団体の中でも特によく知られているのは「パレスチナの正義のための学生」で、コロンビア大学、UCLA、ジョージ・ワシントン大学など、多くの大学キャンパスでの抗議活動を主導しているが、アメリカ・ユダヤ委員会はこの団体が「ハマスのテロリストと罪のないイスラエル市民の死を公然と称賛している」と報告している。また、大学キャンパスでユダヤ人や親イスラエルの学生に嫌がらせをしているとして非難されている。

 「パレスチナの正義のための学生」は、間接的にだが、ソロス氏から資金援助を受けている。同氏のオープン・ソサエティー財団は、長年にわたってタイズ財団に数百万㌦を提供している。タイズ財団はウェストチェスター人民行動連合財団(WESPAC)に資金を提供している。マウロ氏によると、WESPACは「パレスチナの正義のための学生」の「スポンサー」であり、この団体への税控除の対象となる寄付を管理している。

 「パレスチナの正義のための学生」の代表は、WESPACから直接的な資金援助を受けていないと述べた。

 マウロ氏は、抗議行動に反ユダヤ主義的な性格はないと主張する人々がいるが、そのような人々は、抗議行動が広がり反ユダヤ的なメッセージが増えるにつれ、大学キャンパスに何度も現れる主要な主催者の存在を無視していると述べた。

 マウロ氏によると、ハマス支持団体が抗議活動を始めている一方で、学生らはカメラの前で、目的はハマスの宣伝ではないと主張している。

 1日、警察はウィスコンシン大学マディソン校でテントを撤去し、抗議活動の野営地を解散させた。同校の新聞によれば、この抗議デモは「パレスチナの正義を求める学生の会」と「アメリカ民主社会主義青年団」によって組織されたもので、反ユダヤ主義的と見なされるようになってきているという。

 マウロ氏は、「確かに、学生たちはある程度独自に組織している。しかし、他のどこから支援を得られるというのか。まず、こういった団体から始まり、学生らが独自の活動を展開することになる」と述べた。

欧州での戦争に備える米陸軍 ロシアのミサイル・ドローン攻撃を想定

(2026年10月24日)
ドナルド・トランプ大統領(右)と中国の習近平国家主席は、2026年9月24日(木)、ワシントンD.C.のホワイトハウスのブルールームバルコニーから、新設されたヘリポートで行われた無言の小隊閲兵式を観覧した。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

中国、依然フェンタニル原料を輸出 米政権、規制の実効性を疑問視

(2026年10月23日)
北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年10月11日(日)、北朝鮮の指導者である金正恩氏(左手前)とその妻、娘が、北朝鮮国内の非公開の場所にある国防革命博物館を視察する様子が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っている出来事を取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

北朝鮮に新国防博物館 正恩氏親子が最新ミサイル視察

(2026年10月15日)
2025年7月28日、中国・上海で開催された世界人工知能会議で展示されたファーウェイのAtlas 900 A3 SuperPoDの前を、来場者が通り過ぎる。(Chinatopix提供、AP通信経由)

中国、世界の通信インフラ支配を拡大 元米NSA長官が警告

(2026年10月11日)
トランプ大統領(中央右)が中国の習近平国家主席と握手を交わす。メラニア・トランプ夫人(右)と彭麗媛夫人(左)が見守る中、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館に到着した。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

米中会談、台湾を交渉材料と見るトランプ氏に専門家懸念 武器供与はG20後か

(2026年10月06日)
第65機械化旅団報道部が提供したこの写真には、2026年9月19日(土)、ウクライナのザポリージャ州で、ウクライナ兵がロシア軍陣地に向けてFPVドローンを発射する準備をしている様子が写っている。(アンドリー・アンドリエンコ/ウクライナ第65機械化旅団提供、AP通信経由)

ウクライナの教訓 兵器の調達・製造プロセス見直し迫られる米

(2026年10月05日)
中国の習近平国家主席とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領のイラスト(リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ)

トランプ・習会談、華やかな演出の裏に厳しい現実 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年10月03日)
ドナルド・トランプ大統領(左)は、2025年8月25日、ワシントンD.C.のホワイトハウスに到着した韓国の李在明大統領を出迎えた。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影、資料写真)

米シンクタンク、アジアでの同盟縮小を提唱 「中国に戦略的利益」と反論も

(2026年10月01日)
ドナルド・トランプ大統領、メラニア・トランプ夫人、中国の習近平国家主席夫妻、そして米国国立公文書館長のブラッドフォード・ウィルソン氏が、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館で、憲法、権利章典、その他の文書を閲覧している。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏、習氏と国立公文書館訪問 独立宣言・権利章典を視察

(2026年09月30日)
リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相は、2026年9月8日火曜日、リトアニアの首都ビリニュスにある外務省で、オランダのトム・ベレンセン外相との会談後に行われた記者会見で発言した。(AP通信/ミンダウガス・クルビス撮影)

ロシアが欧州に「グレーゾーン」攻撃、強まるNATOの結束 リトアニア外相

(2026年09月27日)
→その他のニュース