ギングリッチ氏、核戦争リスク「少しずつ高まる」

(2024年6月7日)

2022年7月26日、ワシントンのマリオット・マーキーズで開催されたアメリカ・ファースト政策研究所のアジェンダ・サミットで、ドナルド・トランプ前大統領の前で演説するニュート・ギングリッチ前下院議長。ギングリッチは自身の議会関係書類をチュレーン大学のルイジアナ・リサーチ・コレクションに寄贈した。ギングリッチはニューオーリンズの大学で教育学の修士号と博士号を取得した。(AP Photo/Andrew Harnik, File)。

By Ben Wolfgang – The Washington Times – Tuesday, June 4, 2024

 前下院議長のニュート・ギングリッチ氏は4日、核戦争の可能性は「毎年少しずつ上がっている」と述べ、現在世界中で多くの紛争が起きていること、多くの国がこの世界で最も殺傷力の高い兵器を保有していることが相まって、世界はかつてないほど危険になっていると警告した。

 ギングリッチ氏は、ワシントン・タイムズ財団主催の月例フォーラム「ワシントン・ブリーフ」で講演し、ロシアのウクライナ侵攻は、核兵器が登場する可能性のあるいくつかの戦域の一つだと述べた。ロシア軍がウクライナ東部で地歩を固めているため、少なくとも短期的にはその可能性は低いと思われるが、ロシアのプーチン大統領は、敗北がほぼ確実となった場合、核使用のような極端な手段に出る可能性があると述べた。

 ギングリッチ氏は、まだその可能性は捨てきれないと述べた。

 「プーチン氏は決定的な敗北を喫すると考えたら、戦術核を使おうとするかもしれない。わずかでも被害を受けると思えば、多くの人々を犠牲にするはずだ」

 ロシア当局者らは、西側諸国がウクライナを支援し続け、ロシアの問題への干渉が続くと考えれば、核兵器を使用すると繰り返し脅してきた。

 ロシアは世界最多の核兵器を保有している。シンクタンク、全米科学者連盟(FAS)は今年、ロシアが保有する核弾頭の数を約4380発と推定した。米国が保有する核弾頭は、大方の推計によれば3700発以上だ。

 しかしギングリッチ氏は、懸念材料はロシアの核兵器だけではないと述べた。

 元中央情報局(CIA)職員のジョセフ・デトラニ氏が司会を務めた4日のフォーラムでギングリッチ氏は「ロシアは多くの核兵器を持っている。われわれも多くの核兵器を持っている。現在、中国が第3位で、増強している」と語った。

 ジョージア州選出の共和党議員だったギングリッチ氏は「まだ、米露には遠く及ばないものの、想像を絶するような被害をもたらすには十分な規模だ。一方、英国とフランスは核兵器を持っている。イスラエルは核兵器を持っている。パキスタンとインドは核兵器を持っている。北朝鮮は核兵器を持っている」と述べた。

 「どこかで核戦争が起こる危険性と可能性は、毎年少しずつ高まっていると思う。それを考慮に入れなければならない。核戦争を回避する方法だけでなく、核戦争を生き延びる方法を研究する必要があるかもしれない」

 ロシアとウクライナの紛争は別の危険性をはらんでいるのではないかと危惧するアナリストもいる。ウクライナは1990年代に核兵器を放棄したが、いずれ米国がウクライナに核兵器を戻すことが戦略的に理にかなっていると判断する可能性があるのではないかということだ。

 ジョージタウン大学安全保障研究センターのアレクサンドル・マンスーロフ教授は4日のフォーラムで、「ウクライナ側と戦術核兵器の共有について話し合うことになるかもしれない」と語った。

 米国がこのような措置を検討しているという兆候はない。バイデン政権は、ウクライナに長距離砲やミサイル防衛システムなどの通常兵器を提供することに消極的な態度を取ってきた。

 ギングリッチ氏は、ウクライナが30年前に独立を果たした際に核兵器を放棄したことが今になって影響を及ぼしていると述べた。たとえば北朝鮮は、核開発によって自国の安全が保証されると判断したのかもしれない。また、北朝鮮の指導者である金正恩氏が核開発計画を放棄したいと思っても、それは事実上不可能かもしれないとギングリッチ氏は言う。

 「たとえ金正恩氏がある朝起きて、ここから抜け出す方法を見つけたいと言ったとしても、金氏が殺される可能性はかなり高い。体制維持に深く関与している人々が大勢いるのだから」

韓国統一教会の指導者である韓鶴子総裁が、2025年9月17日(水)、韓国ソウルの特別検察庁に到着した。(AP通信/イ・ジンマン撮影)

旧統一教会トップに懲役2年 宗教右派へ圧力強める韓国左派政権

(2026年09月02日)
中国と新型コロナウイルス感染症のパンデミック イラスト:リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ

中国共産党は新型コロナの責任果たせ 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年08月31日)
米海軍作戦部長のダリル・コードル提督は、2025年11月17日、東京訪問中に選ばれた記者団と会見した。(AP通信/マリ・ヤマグチ撮影)

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年08月30日)
8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年08月28日)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)は、2026年8月13日(木)、千島列島最大の島である択禄島のクリリスクにある、ロシア英雄エドゥアルド・ノルポロフ記念中学校を訪問した。(ガヴリール・グリゴロフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

ロシア、北方領土近くでミサイル試射 日本の対中防衛重視に影響も

(2026年08月24日)
新天地教会の指導者であるイ・マンヒ氏が、2026年6月24日(水)、韓国ソウルのソウル中央地方裁判所に到着した。(イ・ヨンファン/ニューシス提供、AP通信経由)

韓国の信教の自由攻撃に警鐘 韓日中活動家による反宗教「不浄な同盟」指摘も

(2026年08月23日)
2019年10月2日に低速シャッタースピードで撮影され、米空軍が提供したこの画像は、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地で行われた非武装のミニットマン3大陸間弾道ミサイルの発射実験の様子を示している。スウェーデンのシンクタンクは2024年6月17日(月)、世界の核保有国9カ国は核兵器の近代化を続け、2023年には核抑止力への依存度をさらに高めるだろうと述べた。(JTアームストロング軍曹/米空軍提供、AP通信経由)

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し 抑止力を強化へ

(2026年08月22日)
2026年1月30日(金)、東京南部の海上自衛隊横須賀地区本部で、小泉進次郎防衛大臣が韓国の安徽博防衛大臣と会談後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ユージン・ホシコ撮影、資料写真)

太平洋諸国が連携強化 小泉防衛相が豪訪問、米は警戒

(2026年08月19日)
2025年2月18日、スカボロー礁上空で、中国軍のヘリコプターがフィリピン水産局(BFAR)の航空機に接近飛行している。(AP通信/ジョエル・カルピタン撮影)

中国、南シナ海で支配強化 米国務省が「安定損なう」と異例の非難

(2026年08月16日)
2026年2月12日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で、ウクライナ防衛連絡グループの会合開始を待つエルブリッジ・コルビー米国防次官(政策担当)。(AP通信/ゲールト・ヴァンデン・ワインガート撮影)

米国防当局者、中国への「現実主義」政策を提示 静かな外交、抑止力を強化

(2026年08月14日)
→その他のニュース