軍基地付近の土地を中国人が購入 安全保障への脅威指摘
By Staff – The Washington Times – Thursday, June 20, 2024
中国企業が米軍基地周辺の土地を買い取っていることから、スパイ活動や破壊活動など国家安全保障への重大な脅威となる可能性があり、懸念されている。
中国企業がフロリダ州からハワイ州まで米国内の19カ所の軍事施設付近の土地を買い取っていることが、ニューヨーク・ポスト紙の報道で明らかになった。
これらの軍事施設には、ノースカロライナ州のフォート・リバティー、テキサス州のフォート・カバゾス、カリフォルニア州のペンドルトン海兵隊ベースキャンプなど戦略的に重要な基地が含まれる。
ロバート・スポルディング退役陸軍准将がニューヨーク・ポストに、「中国人が米国の土地購入を止められる法律がない。警戒すべきだ」と注意を呼び掛けた。
これらの取得された土地は、軍事基地に近く、中国人の土地所有者が、農業を営む振りをして、基地に対する監視活動を行うことが可能になる。
偵察拠点を構築したり、追跡装置を設置、レーダー、赤外線機器を使って軍の活動を監視することが可能になり、ドローンを使って情報収集することもできるようになる。
理論的に可能というだけにとどまらない。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が2023年9月に報じたところによると、この数年間で中国人が100回以上にわたって米軍事施設に侵入しようとした。ニューメキシコ州のミサイル射爆場に無断で侵入したり、フロリダ州にある政府のロケット発射場付近でダイバーが発見されるという事例もあった。
連邦捜査局(FBI)は中国による活動を「深刻な脅威」と呼び、レイ長官は4月、中国人ハッカーが米国の重要インフラに侵入したと指摘、すぐにでも重大な被害をもたらすことが可能な状態だと警告した。
またレイ氏は、これらの脅威が米国領に「大混乱」をもたらし得ると警鐘を鳴らした。