「言葉ではなく行動」トランプ氏が復帰

2025年1月20日月曜日、ワシントンで行われた大統領就任パレードの屋内イベントで、署名後に大統領令を掲げるドナルド・トランプ大統領。(AP Photo/Matt Rourke)

By Editorial Board – The Washington Times – Tuesday, January 21, 2025

　政治家は公約を守るものとは思われていない。予備選挙に勝つための公約は、本選挙を戦う中で変わり、就任式の日には忘れ去られることが多い。しかし、常識はトランプ大統領には当てはまらない。

　トランプ氏は20日、「言葉ではなく行動が重要だ。そして、多くの行動を見ることになるであろう」と議会議事堂の解放記念ホールで述べた。

　新たに就任した第47代大統領はその後、キャピタル・ワン・アリーナで２万人の支持者を前に演説。通常の祝賀会にも出席した後、集まった記者の質問に答えながら一連の大統領令に署名した。

　トランプ氏の詳細な受け答えは、自身が何に署名しているかを理解していることを示していた。同じことは同氏の前任者には言えない。

　20日に発行された大統領令は、能力の回復をテーマとしていた。各機関は人種的な優遇措置を廃止し、能力主義に基づく採用原則を採用しなければならない。連邦労働者は週５日オフィスに出勤しなければならない。米国民が承認した政策を実行することを拒否する役人は解雇される。

　大統領が「法律が忠実に執行されるように注意を払う」ことは、最高司令官が反抗的な役人を解任する権限を持たない限り不可能である。トランプ氏は、ワシントンのエスタブリッシュメントが個人的な政治目標を達成するために地位を乱用することにおいて手段を選ばないことを痛いほど学んだ。

　ハンター・バイデン氏のノートパソコンはロシアの偽情報であると主張する欺瞞的な手紙に署名した51人の元情報機関の役員は、ちょうどそのセキュリティークリアランスを取り消された。ワシントンでは異例のことだが、不正行為には結果が伴うことが示された。

　新しい規則の下では、反抗的な官僚は、ソーシャルメディア企業を強制して政治的対立者を黙らせるなどして、憲法修正第１条（言論の自由）を無視することはできなくなる。政府の武器化を禁止するこの大統領令は、「司法省が政治的なミームを投稿した個人を投獄さえした」ダグラス・マッキー氏の事件を引き合いに出している。

　トランプ氏は、１５００人の連邦議会議事堂乱入事件の抗議者に完全な恩赦を与え、過去４年間にわたる司法省による執着を無効にした。「彼らはこれらの人々を暴力的に追い詰める」とトランプ氏は説明した。「こんなことはこれまでになかった。ほぼ100％の人々が有罪判決を受ける」。対照的に、検察官は2020年のブラック・ライブズ・マター運動で暴動を起こした者には寛容であった。

　大統領のペンを数回動かすだけで、トランプ氏は南部国境を開放したすべての破滅的な政策を逆転させた。彼は国家緊急事態を宣言し、侵略を阻止するために軍隊を配置することを可能にした。

　国境問題はトランプ氏の選挙運動中の最優先事項であり、「われわれは犯罪者がわが国に入ることを望まない」と説明した。それは今でも同氏の最優先事項である。

　麻薬カルテルは、人身売買や麻薬密輸の組織がもはや罰せられずに活動することを許されないことを通知された。同氏はまた「メキシコに留まる」政策を再導入し、強制送還を命じた。

　経済面では、トランプ氏は閣僚に対し、家計へのインフレの影響を軽減する方法を見つけるよう指示した。大統領は「（石油や天然ガスを）掘って、掘りまくれ」と言って、これが最善の方法であると述べた。

　エネルギーコストを下げることは、すべての財やサービスのコストを下げることにつながる。風力発電や太陽光パネルのような断続的なエネルギー源の推進を義務付けることはエネルギーコストを押し上げるため、廃止される。トランプ氏はまた、米国人が購入できる食器洗い機や電球の種類に対する制限を緩和した。

　行動が約束され、数時間のうちに200以上の行動が実行された。これらはすべて選挙運動中に議論されたものである。これは従来なかったことであり、今後も続くことを予感させる。