トランプ政権、学校から「性的図書」撤去開始 前政権から転換
By Valerie Richardson – The Washington Times – Friday, January 24, 2025
米教育省は、いわゆる図書禁止令に反対する11件の訴えを却下し、性的描写を含む図書の撤去を阻止しようとするバイデン政権の闘いに取り掛かった。
同省公民権局(OCR)の弁護士は、申し立てを検討した結果、「書籍は『禁止』されている」のではなく、学区が「年齢にそぐわない教材を評価し、削除するための常識的なプロセス」を実施していると指摘した。
同省は声明で「これらの苦情は、学校図書館から年齢不相応で、性的に露骨で、あるいはわいせつな図書を撤去したことが、生徒にとって敵対的な環境を作り出したと主張している。疑わしい法的理論に基づくもので無意味だ」と訴えた。
また、バイデン大統領の下で発行された、学校図書館から特定の図書を排除することは連邦公民権侵害となる可能性があると学区に警告するガイダンスを取り消した。
「OCRは2025年1月24日付で、学区が年齢不相応の図書を図書館から撤去することは公民権法に違反する可能性があるという理論に基づいて発行されたすべてのガイダンスを取り消した」
さらに、「OCRは、さらに6つの係争中の図書禁止に関する申し立てを却下し、わいせつな内容から生徒を守るために活動している地元の学区や保護者を調査する『図書禁止コーディネーター』を今後雇用しない」ことを明らかにした。
この発表は、公立学校での図書館利用に対する同省の姿勢の転換を示すものだ。これらの学校は、LGBTQをテーマとしたきわどい内容や登場人物をめぐる政治的な綱引きに巻き込まれてきた。
全国で最も苦情が多いのは、男の子になりたい女の子を描いたグラフィックノベルで、マスターベーションやオーラルセックスを含む「ジェンダー・クイア(Gender Queer)」と、アナルセックスのシーンがある「男の子皆が青じゃない(All Boys Aren’t Blue)」だ。
公民権担当のクレイグ・トレーナー次官補代理は、教育省は「子供の教育を指導する親の基本的権利を回復するプロセスを始めている」と述べた。
「親と教育委員会は、その重要な責任を果たすための幅広い裁量権を持つ。これらの決定は、もはや米教育省公民権局によって後回しにされることはない」
トランプ大統領が教育長官に指名したリンダ・マクマホン氏の上院公聴会は予定されていない。
非営利団体「PENアメリカ」はこの動きを非難し、「(同省の声明は)憂慮すべきものであり、学校図書館や教室内で検閲が行われていることを実体験している生徒、教育者、司書、作家を軽視している」と述べた。
PENアメリカの「読書の自由」担当ディレクター、ケイシー・ミーハン氏は声明で「私たちは3年以上にわたって、公立学校で起こっている図書禁止は『作り話』だという主張に反論してきた。作り話などではない」と述べた。
一方、フロリダ州のロン・デサンティス知事は、「図書禁止令のデマにR.I.P.(安らかに眠れ)」と述べた。
デサンティス氏はXに「年齢不相応で、しばしば性的な題材が(小学生であっても)子供たちの学校にあることに反対する親たちと『本を禁止する』こととを混同するのは、左翼、レガシー・メディア、バイデン政権が捏造し、広めた馬鹿げた物語だ」と書いた。
マンハッタン研究所のクリストファー・ルフォ上級研究員はXに、トランプ政権は「小学校でのポルノ規制は『図書禁止』ではなく、常識だと理解している」と書いた。