トランプ政権、反ユダヤ主義巡り5大学の調査開始

2024年4月29日、ニューヨークのコロンビア大学キャンパス内の野営地に集まる学生デモ隊。(AP Photo/Stefan Jeremiah, File)

By Valerie Richardson – The Washington Times – Monday, February 3, 2025

　教育省は3日、2023年10月7日のハマスによるイスラエル襲撃を受けて、「広範な反ユダヤ主義的嫌がらせ」が報告されたことで5つの大学を調査すると発表した。

　5つの大学とは、コロンビア、ノースウェスタン、ポートランド州立大学、カリフォルニア大学バークレー校、ミネソタ大学ツインシティーズ校だ。

　同省の公民権担当次官補代理クレイグ・トレーナー氏は声明で、「あまりにも多くの大学が昨年、キャンパスライフを麻痺させ、ユダヤ人の生活と宗教的表現を地下に追いやり、広範な反ユダヤ的嫌がらせと違法な野営が行われるのを容認してきた」と指摘した。

　「きょう、国務省は大学、カレッジ、K-12（幼稚園から大学）に次のように通告する。政権は、米国のキャンパスでユダヤ人学生の安全に対して組織的に無関心であり続けることを容認しないし、大学がユダヤ人憎悪とそれが生み出す違法な嫌がらせや暴力と戦うことができなければ、何もせず傍観することはない」

　トレーナー氏は、今回の調査は下院教育労働委員会の調査に基づくものだと述べた。同委員会は10月31日の報告書で、親パレスチナ・デモが米国のキャンパスを占拠する中、大学管理者はユダヤ人学生保護に「ほとんど失敗した」と結論づけた。

　「法の下の人権のためのブランダイス・センター」の創設者で会長のケネス・マーカス氏は、「騎兵隊が到着した」と述べ、積極的な調査を開始した同省を称賛した。

　ジョージ・W・ブッシュ政権とドナルド・トランプ第1次政権で国務省の公民権局を率いたマーカス氏は「これはまさに取るべき正しいステップであり、取るべき適切な時期だ」と述べた。

　「政府は高等教育界に対し、米教育省は現在の反ユダヤ主義の危機を重要視しているという明確なメッセージを送っている。苦情が増えるのを黙って待つのではなく、連邦捜査官がようやく仕事を始めた。捜査が必要な大学を特定し、必要に応じて断固とした公的措置をとる」

　2023年の攻撃以降、キャンパス内の反ユダヤ主義をめぐって複数の苦情や訴訟が大学に対して提起されている。この攻撃によってイスラエルはハマスに宣戦布告し、抗議者らは「ジェノサイド（大量虐殺）」だとイスラエルを非難する集会や野営で大学を埋め尽くした。

　マーカス氏は、ブランダイス・センターはバイデン政前権に独自の調査を開始するよう要請したが、「受け入れてはもらえず、何度も失望させられた」と述べた。

　バイデン政権は2023年の襲撃直後にキャンパス内の反ユダヤ主義の苦情に対する行動を急いだが、トレイナー氏によると、前政権の「弱気の合意のせいで、恥ずべきことに、これらの機関に責任を負わせることはほとんどできなかった」という。

　ジム・ジョーダン委員長の下で下院司法委員会の上級特別検察官を務めたトレーナー氏は、トランプ大統領が教育長官に指名したリンダ・マクマホン氏が上院公聴会を待っている間、トランプ大統領が教育を巡って優先事項としている課題の推進に積極的に取り組んでいる。

　調査は、「反ユダヤ主義と闘うための追加措置」と題されたトランプ氏の1月29日の大統領令を受けて開始された。