トランプ氏、教育省廃止の公約を実行へ

ワシントンにある米教育省の建物（2024年11月18日撮影）。(AP Photo/Jose Luis Magana, File)

By Susan Ferrechio – The Washington Times – Tuesday, February 4, 2025

　トランプ大統領による政府の縮小計画には、生徒のテストの成績が急落する中、年間800億ドルを費やしている教育省の廃止が含まれている。

　教育省を閉鎖し、その業務の一部を政府の他の部署に移すというトランプ氏の選挙公約を受けて、同省は監査を受けている。同省を縮小または閉鎖する大統領令も策定中だが、側近らは詳細を明らかにしていない。

　「大統領は教育省の将来を見直すことで選挙公約を果たすつもりだ」とホワイトハウスの報道官は述べた。

　同省は無駄と機能不全に陥っており、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）への取り組みや、教育に関する地方自治権に干渉する計画に数億ドルを浪費しているという批判もある。

　同省は1979年、国内最大の教員組合である全米教育協会の承認と引き換えにカーター大統領が創設した。

　そして、地方の学校管理を弱めるのではないかという懸念にもかかわらず、議会を通過した。

　今やそれは廃止されるべきだ、という多くの批判がある。

　リバタリアニズム（自由至上主義）シンクタンク「ケイトー研究所」の教育自由センター所長ニール・マクラスキー氏は「連邦政府には憲法で特定の権限しか与えられておらず、教育はその中に含まれていない。だから連邦政府は教育に関与すべきではないし、閣僚レベルの教育省を持つべきではない」と語る。

　マクラスキー氏は、教育省は誰も教育していないと述べている。

　同氏は「教育省は主にわれわれのお金を徴収し、官僚機構で消費し、条件付きで返しているのだ」と批判した。

　同省は共和党議員らから激しい批判の対象となっており、廃止法案が少なくとも２件提出されている。

　議会の行動がなければ、トランプ氏は教育省を廃止できない。同省を弱体化させるために、資金や補助金、職務の一部を削減してから、議員らを通じて廃止計画の実行を要求する可能性が高い。

　トランプ大統領は先月、同省の「事実上の閉鎖」を求めた。

　「教育の面ではわれわれはあらゆるリストで最下位だが、生徒１人当たりの費用ではトップだ」とトランプ氏は12月、タイム誌に対して語り、「その半分の資金をもっと良い製品に使うつもりだ」と主張した。

　教育省職員の平均年収は約11万3000ドルだ。

　保守系ヘリテージ財団の教育政策センター所長リンゼイ・バーク氏は、保守派の政策イニシアチブ「プロジェクト2025」の教育セクションを執筆した。同氏は教育省の廃止を訴えており、トランプ氏がそれを実行しようとしていることを喜ばしく思っている。