トランプ政権、外国人の農地所有禁止へ　中国など念頭

2019年3月11日月曜日、ミシシッピ州ローリングフォーク近郊の農地に氾濫する逆流水。今週、連邦緊急事態管理庁（FEMA）、ミシシッピ州緊急事態管理庁（MEMA）、および一部の地方緊急事態管理事務所は、激しい暴風雨と洪水が州を襲っていることを受け、共同で被害査定を実施する。(AP写真/ロジェリオ・V・ソリス)

By Mallory Wilson – The Washington Times – Tuesday, July 8, 2025

　トランプ政権は、複数の政府機関が連携して、米国の農地を保護し、中国など敵対国の国民への土地の売却を禁止する動きを進めている。

　ブルック・ロリンズ農務長官は8日、農務省で閣僚や共和党の州知事らとともに、「国家農地安全保障行動計画」を発表。「農業は、私たちの家族を養うだけでなく、私たちの国を守るものでもある。農地を購入し、研究を盗み、私たちを支えているこのシステムに危険な脆弱性をもたらす外国の敵に立ち向かう」と述べた。

　ロリンズ氏は、中国国民による農地の購入を禁止するために「迅速な立法および行政措置」が取られると述べた。

　懸念される国との契約7件は取り消され、これらの国々と関係のある70人が排除された。さらに550の団体も、同様の理由で排除される手続きが進められている。

　ロリンズ氏によると、その他の懸念国としては、北朝鮮、イラン、ロシアなどが挙げられている。

　この行動計画は、すでに購入された農地を「取り戻し」、外国人がどのような目的で土地を購入しようとしているのかについて今後、「より慎重に審査」していくことを目的としている。

　行動計画は、①米国の農地の外国所有の問題への対処②特定の製造部門への国内投資の再集中と非敵対的なパートナーとの協力③米国の栄養を不正や外国による搾取から保護すること④談合や秘密協定を廃止し、米国の農業研究とイノベーションを守る⑤農務省プログラムにおける米国第一主義の推進⑥植物や動物に対する生物学的脅威の取り締まり⑦サプライチェーン（供給網）の保護の7つの分野を対象としている。

　農務省によると、現在、中国国民はおよそ26万5000エーカー（1070平方キロ）の米国の土地を所有している。

　ロリンズ氏は「彼らは、受け継がれてきた農地や農場を、私たちに対する武器にしている」と述べた。

　8日の発表には、ピート・ヘグセス国防長官、パム・ボンディ司法長官、ピーター・ナバロ通商顧問、クリスティ・ノーム国土安全保障長官、アーカンソー州のサラ・ハッカビー・サンダース知事（共和党）、ネブラスカ州のジム・ピレン知事（共和党）、テネシー州のビル・リー知事（共和党）も同席した。

　ヘグセス氏は「もはや、外国の敵は、私たちの監視下にあることを知るべきだ」と述べた。

　サンダース氏は数カ月前、中国国民が米国の土地、特に軍事基地や重要なインフラの近くにある土地を購入することを制限する独自の法案を発表しており、政府による今回の動きはそれを受けたもの。

　同氏は会見で「これは必然的なことであり、各州が先導してきた。しかし、残念ながら、各州だけではそれを実現することはできない」と述べた。