バイデンのイラン核合意再交渉は危険

(2021年8月18日)

Photo by: Vahid Salemi Iran’s new President-elect Ebrahim Raisi waves to participants at the conclusion of his press conference in Tehran, Iran, Monday, June 21, 2021. Raisi said Monday he wouldn’t meet with President Joe Biden nor negotiate over Tehran’s ballistic missile program and its support of regional militias, sticking to a hard-line position following his landslide victory in last week’s election. (AP Photo/Vahid Salemi)

By THE WASHINGTON TIMES – – Wednesday, August 11, 2021

 

 ANALYSIS/OPINION:常識は優れたリーダーシップの特徴であるが、常識で理解できないなら、それはリーダーが迷路にはまっているということだ。

 

 バイデン大統領は、明らかに迷路にはまっており、彼のばかさ加減の見本は既に分厚いものになっているが、愚かさを知る一つの入り口を挙げるだけでも、彼の数々の迷走ぶりははっきり分かる。

 

 そして、悲しいことに、それは、最高に危険なものであるかもしれない。それは、オバマ時代に、明白だったイランの敵意をものともせずに結んでしまったイラン核合意を復活させようという決意だからである。

 

 そのような無分別な動きに対するドナルド・トランプ前大統領の言葉は、「全く素晴らしい」である。とはいえ、くたびれた70歳代の人が、危険な全体主義者と交渉する段になれば、文明社会にかかる危険は、トランプ式のレッテルでは十分に捕捉することはできないであろう。「これで、もう、皆さん、納得ですよね」という、聴衆の疑心暗鬼を払拭(ふっしょく)しようとする時にバイデン氏が使う頼りになる言葉は、今のイランのペルシャ語にうまく翻訳することはできない。「本当に頼みますよ」と言うよりは、ましな言葉遣いになるかもしれないが。

 

 バイデン氏は、外交官を、ウィーンでの彼らのイラン側交渉相手との予備会談に臨むために遣わしたと伝えられる。対話が信頼醸成に効果的であることは、人間関係の特質である。もっとも、イランには、悪魔的怒りをもって米国の申し出に対応するという特徴がある。当然のことながら、ムラー(イスラムの宗教的指導者)らが、オマーン湾で1隻の船をハイジャックし、もう1隻の船に致命的なドローン攻撃を仕掛けるために、船で部隊を派遣したことは驚くには値しない。

 

 しかし、ブリンケン国務長官の反応は控えめだった。米国は、攻撃を大目に見、交渉を軌道に乗せる「十分な用意」ができているという。信頼というものが「片側1車線」の道路だとすれば、イランは、逆走していて、ブリンケン氏はいずれ衝突することに気付いていない。

 

 バラク・オバマ元大統領が世界の大国の助けを借りて交わした2015年の合意は、イスラム政権の数十年にわたる核兵器の希求をやめさせるのではなく、ただ遅らせようと試みただけだった。協定は、核開発の最も重要な要素――ウラン濃縮――の2030年までの一時停止を要求したが、それは、イランの順守を検証する確実な方法を欠いていた。

 

 実際、イランは核分裂性物質を秘密裏に備蓄し続けており、イランの核攻撃能力取得への制限は、無力化され、一時的でしかない。トランプ氏が協定から離脱したのは、こういった理由からであった。イランが謀って実らなかった画策は、今では、暴露されている。例えば、イスラエルのベニー・ガンツ国防相は先週、イランは、今からちょうど10週間もたてば、核爆弾製造能力を取得すると言っている。

 

 新たに選出されたイランの大統領であるエブラヒム・ライシ氏を見ても、彼のムラークラシー(イスラム教に通じた人が担う政権)が改めて国際的な関係構築に近づくと少しでも期待しようとすることは無駄だろう。何千人もの政治犯に死刑宣告するという彼の役割のせいで悪名高い「テヘランの絞首刑執行人」が、1979年革命以来、政権を導いてきた強硬政策を永続させることは間違いないと考えられる。

 

 世界の安全を守る手段として、オバマ政権の合意には絶望的な欠陥があった。同じように、イランは、バイデン氏を最大限利用して、核兵器に向けて断固として前進しようとしているのである。これを否定しても鼻で笑われるだけであろう。

2026年1月30日(金)、東京南部の海上自衛隊横須賀地区本部で、小泉進次郎防衛大臣が韓国の安徽博防衛大臣と会談後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ユージン・ホシコ撮影、資料写真)

太平洋諸国が連携強化 小泉防衛相が豪訪問、米は警戒

(2026年08月19日)
2025年2月18日、スカボロー礁上空で、中国軍のヘリコプターがフィリピン水産局(BFAR)の航空機に接近飛行している。(AP通信/ジョエル・カルピタン撮影)

中国、南シナ海で支配強化 米国務省が「安定損なう」と異例の非難

(2026年08月16日)
2026年2月12日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で、ウクライナ防衛連絡グループの会合開始を待つエルブリッジ・コルビー米国防次官(政策担当)。(AP通信/ゲールト・ヴァンデン・ワインガート撮影)

米国防当局者、中国への「現実主義」政策を提示 静かな外交、抑止力を強化

(2026年08月14日)
第93ホロドニー・ヤール独立機械化旅団の報道部が提供したこの写真では、兵士たちが2026年8月4日火曜日、ウクライナのドネツク州クラマトルスク前線都市付近のロシア軍陣地に向けて、多連装ロケットシステムBM-21「グラード」を発射する準備をしている。(イリーナ・リバコワ/ウクライナ第93機械化旅団提供、AP通信経由)

対ウクライナ・米国戦争でロシア・イランが連携 兵器、情報を供与

(2026年08月08日)
2026年7月22日(水)、コンゴ共和国イトゥリ州ブニア総合病院のエボラ治療センターで、医療従事者が救急車を消毒している。(AP通信/ディロール・ロツィマ・ディウドネ撮影)

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大 米国の支援減も影響

(2026年08月07日)
韓国の李在明大統領は、2026年1月7日(水)、中国・上海で韓国メディア関係者との会合で発言した。(ハン・サンギュン/聯合ニュース提供、AP通信経由)

韓国当局、保守系米国人を出国禁止に 李大統領への名誉棄損で起訴

(2026年08月06日)
米インド太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督が、2024年8月27日火曜日、フィリピンのマニラで米インド太平洋軍主催の国際軍事会議で演説を行った。(AP通信/アーロン・ファビラ撮影)

米陸軍、西太平洋テニアン島に新型極超音速ミサイルを配備

(2026年07月29日)
写真提供:ブランドン・リッカート軍曹 第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・ヴァハジ大尉(左)、米太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督(中央)、第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・マリン中佐(右)が、2026年6月、ヴァリアント・シールド演習中にダークイーグル長距離極超音速兵器で訓練する兵士たちを視察した。ヴァリアント・シールドのような演習は、太平洋軍統合軍が全軍種および同盟国の部隊を統合し、統合軍の強さと多用途性、そして自由で開かれたインド太平洋への我々のコミットメントを示す、精密かつ致命的で圧倒的な多軸・多領域効果を実施する機会を提供する。(米陸軍撮影:ブランドン・リッカート軍曹)

「中国の『超限戦』への備え不十分」専門家が警告

(2026年07月27日)
2015年6月27日土曜日、キューバのハバナで行われた記者会見で、米国上院議員団の一員が米国とキューバの国旗を交差させたピンバッジを着用している。(AP通信/デズモンド・ボイラン撮影)

米国転覆狙い共産主義を推進するキューバ 米国務省が警告

(2026年07月24日)
日本の小泉進次郎防衛大臣が、2026年5月31日(日)、シンガポールで開催されたアジアの年次防衛・安全保障フォーラム「シャングリラ対話」で演説を行った。(AP通信/アハマド・イブラヒム撮影)

小泉防衛相、核巡る議論呼び掛け GCAPやアジア連携も強化

(2026年07月23日)
→その他のニュース