学校のハロウィーン行事が「文化戦争」の最前線に

(2021年10月25日)

2021年10月7日(木)、S.D.州ガレットソンにある家の玄関ポーチには、ハロウィン用のカボチャがディスプレイされている(AP Photo/David Zalubowski)

By Sean Salai – The Washington Times – Wednesday, October 20, 2021

 

 米国の一部の小学校でハロウィーンを祝う行事が中止になっている。一部の活動家や学校当局者が、このお化けのホリデーは貧しい子供たちやマイノリティー家庭、「疎外」されているカルチャーに対し不平等をもたらしていると主張しているためだ。

 

 ミシガン州の校長たちは、ハロウィーンの怪物や仮面は一部の子供たちを「怖がらせる」として、行事の中止を決定した。

 

 こうした動きに対し、ハロウィーンが現在繰り広げられている文化戦争の最前線になってしまった、との批判が出ている。

 

 「家庭や米国の価値観、人々に喜びをもたらすあらゆるものに対する戦争だ」。非営利教育団体「米国を支持する母親たち」の設立者、キンバリー・フレッチャー氏はこう主張した。

 

 フレッチャー氏は、ワシントン・タイムズ紙の取材に「これは人々に不幸な思いをさせるためならできることを何でもする政府当局者による不幸運動だ」と指摘した。

 

 保守派トークショーホスト、ジェイソン・ランツ氏が10月12日にKTTHラジオで明かしたところによると、シアトル・フリーモント地区のベンジャミン・フランクリン小学校(BFデイ小学校)では毎年恒例のパンプキンパレードが中止になった。学校側は保護者に対し、黒人の子供たちがハロウィーンを祝わず、有色人種家庭が疎外感を抱いていると説明したという。

 

 「パンプキンパレードは歴史的に、このホリデーを祝わない有色人種の生徒たちを疎外してきた。特にこれらの生徒たちからは、イベントの最中は校内で分けてほしいとの要望があった」。同校の広報担当者はランツ氏に声明でこう回答した。

 

 ミシガン州では、ランシング・ステート・ジャーナルの報道によると、イーストランシング市の小学校の校長たちが10月13日、同じような書簡を保護者に送付した。ハロウィーン・パーティーは「仮装に圧倒され、おびえてしまう子供たちや、全く仮装せずに登校する子供たち」を疎外しているとの理由で、この学区は中止を決めた。

 

 同市の校長たちはまた、バレンタインデーの行事も中止した。「男子と女子がバレンタインカードを交換したり、『愛』をテーマにした行事に参加することに不快感を抱く」一部の家族を疎外しているとの理由からだ。

 

 バッファローにあるニューヨーク州立大学都市研究センターの所長を務めるヘンリー・ルイス・テイラー教授は、ワシントン・タイムズ紙に、米国の非白人化が進む中、「ホリデーをめぐる争いによって平等や人種的公平性の意味をめぐる疑問に焦点が当たっている」と指摘した。

 

 「今日の多人種・多文化社会の中で、ユダヤ・キリスト教から生まれたホリデーは、一部の人々に不快感を与えている。これを再検討することは、もはや白人らしさを標準とする白人国家ではなくなった意味を考える過程の一部だと思う」と、テイラー氏は語った。

 

 保護者団体「自由を支持する母親たち」で、“スポークスママ”を自称するクイシャ・キング氏は、ハロウィーンが自分のような有色人種を排除しているという考え方を否定した。

 

 「人々が黒人をどう思っているかにかかわらず、私たちには自分たちの主体性があり、子供たちが参加するイベントについて判断できる」とキング氏。「イベントそのものを中止することで、どうしてこのホリデーを祝う子供たちを疎外することにはならないのか。クリスマスを祝わない人々はそれに参加する必要はない。これが長年にわたる基準だった」

公立校への「十戒」掲示を容認 米控訴裁、ルイジアナ州法の施行認める

(2026年02月24日)

大学の女性学・ジェンダー研究が縮小 政権のDEI排除受け

(2026年02月19日)

米大学に流入する外国資金 昨年約8000億円

(2026年02月17日)

選挙制度の健全化に唯一反対する議会民主党

(2026年02月14日)

フードデリバリー依存で若年層が経済的困難に

(2026年02月12日)

核融合発電、10年以内の実用化目指す 政府が企業後押し

(2026年02月11日)

携帯使用禁止を導入する学校が増加 成績向上に効果も

(2026年02月07日)

同性婚は子供に有害 保守派が最高裁判決撤廃へ運動開始

(2026年02月03日)

大統領夫人主演、映画「メラニア」 酷評よそに売り上げ好調

(2026年02月02日)

”米国を健康に”に反する医療機器の輸入制限

(2026年01月31日)
→その他のニュース