バイデン大統領、未使用のコロナ対策費を住宅価格対策にも充てる

2021年10月24日のファイル写真で、コロラド州デンバーで売りに出されている家の販売プラカードの上に契約中の看板がある。(AP Photo/Dave Zalubowski,File)

By Joseph Clark – The Washington Times – Wednesday, July 27, 2022

　財務省は水曜日、住宅価格が全国で急騰しているのを受けて、コロナ関連支援に充てられていた３５００億ドルを、州と地方政府が割安住宅の建築支援に充当できる新たなガイドラインを発表した。

　この新ルールによれば、州と地方政府は「アメリカ救済計画」の１．９兆ドルの資金を活用できる。「救済計画」はバイデン大統領が２０２１年３月に署名し、非営利事業者による住宅建設の長期ローンに充てられるものだ。

　新ガイドラインは、予備的に引き出せる連邦住宅プログラムにも適用され、それには割安住宅の維持、高齢者や身体障害者の住宅需要、そして公共住宅が含まれている。

　「長期的に住宅コストを下げるには、国家による住宅供給がますます必須だ」、ワリー・アデイェモ財務副長官は語っている。

　「財務省は各州・地方政府が、バイデン大統領の「アメリカ救済計画」を通じて調達可能な資金の一部を、各コミュニティでの割安住宅の建設・補修に回すよう奨励し、今日発表した政策によって一層容易になるだろう」、関係当局者は語った。

　バイデン大統領は自らの支持率が下降し、民主党が中間選挙を前に困難な闘いを余儀なくされている中で、インフレ抑制に必死だ。

　先月、住宅販売が頭打ちにもかかわらず、住宅価格は過去最高値を記録した。全国不動産業協会の数字では、６月の標準住宅価格は４１万６千ドルを刻み、これは昨年の１３．６パーセント上昇だ。