キューバで続く宗教弾圧

2022年7月26日火曜日、キューバのシエンフエゴスで行われたモンカダ兵舎襲撃69周年記念式典で拍手するラウル・カストロ前キューバ大統領。キューバは、独裁者フルヘンシオ・バティスタの退陣で頂点に達したフィデル・カストロの革命の始まりとされる、フィデル・カストロとラウル・カストロが率いる反乱軍のモンカダ兵舎への攻撃から69年目を迎える。(AP写真/Ramon Espinosa)

By Mark A. Kellner – The Washington Times – Wednesday, August 3, 2022

　カリブ海のキューバ共産政権が最近、反体制派のプロテスタント聖職者を追放した。これは、キューバで大規模な宗教弾圧が依然、行われていることを示している。米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）の専門家らが今週、明らかにした。

　キューバで抗議デモが実施されることはあまりなく、昨年発生したデモは政府によって鎮圧された。それから１年がたち、聖職者の追放が、米キューバ関係の改善を主張する人々にとって新たな障害となっている。バイデン米大統領は、就任時、オバマ政権下で開始されていた相互交流を受けて、外交関係復活への希望を表明していた。しかし、トランプ前大統領の下で施行されたキューバとの関係を制限する措置の多くは、バイデン政権になっても手付かずのままだ。

　米国とキューバとの緊張関係はケネディ政権にまでさかのぼるが、ホワイトハウスは、関係改善で議会から強い反対に遭っており、その中には有力民主党議員もいる。バイデン政権は先月、2021年７月11日の弾圧に関与したキューバ当局者28人にビザ制限を課すことを発表した。

　ＵＳＣＩＲＦの最新の調査を実施した無党派のコンサルタント、カーク・ダールグレン氏は、憲法改正と信教の自由に関するテレビ会議で、調査は、何十年もの間、共産党支配下にありながら、キューバ人の70％が「特定の宗教に所属している」ことを示しているという点で重要だと述べた。

　新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機と通貨「統合」への取り組みを機に、2021年７月に抗議デモが発生した。ダールグレン氏によると、キューバの宗教指導者らは、政府の弾圧の標的となり、聖職者や宗教団体に所属する人々が逮捕された。

　ＵＳＣＩＲＦのエイブラハム・クーパー副委員長は、迫害は続いていると述べた。当局者らは６月、「正義の道運動」の指導者でもある牧師のアライン・トレダーノ・バリエンテ師に、自由に移動したければ、「キューバを無期限に離れることだ」と告げた。

　クーパー氏によると、米ロサンゼルスでの米州サミットに関連する会合への参加を希望していたトレダーノ師は、30日以内に家族と共に出国するよう警告を受けていた。

　クーパー氏は、国務省の信教の自由特使がトレダーノ師の家族に緊急ビザを発給することは可能だが、「（トレダーノ師と家族が）自身の国、教区、信徒らを強制的に捨てさせられることがあってはならない」と述べた。

　また、９人のキューバ人が「信教と思想の自由犠牲者リスト」が記載されており、そのうち５人がプロテスタント、４人は無登録の「キューバの自由ヨルバ族協会」のメンバーだという。ヨルバ族協会は、アフリカ系キューバ人が信仰するサンテリア教の団体だ。

　「プリズナーズ・ディフェンダーズ・インターナショナル」のハビエ・ラロンド・カラファト会長は、キューバの2019年憲法には信教の自由の「保障」が盛り込まれているが、事実上の無効となっていると訴えている。

　ラロンド氏は、「キューバでは合憲の概念がなくなっている」と指摘、その理由として、2019年憲法では、その条項が政府が制定した「他のすべての法律に従属する」と定められていることを挙げた。さらに、この憲法では、他の法律への従属を含む憲法条項は「変更不能」とされている。