ナイジェリア、キリスト教徒にとって最も危険な国-人道支援機関報告

(2025年1月10日)

1月、ナイジェリア・ジョスの中央モスクの外で警備に当たるナイジェリア軍兵士。米国の国際信教の自由委員会は、ナイジェリアを中国、イラン、その他の信教の自由を侵害するトップ国と同列に並べている。(ファイル写真、AP通信)

By Emma Ayers – The Washington Times – Tuesday, January 7, 2025

 世界中のキリスト教徒に対する迫害に関する最新の年次報告書によると、ナイジェリアは北朝鮮のような全体主義国家であるだけでなく、キリスト教徒にとって最も危険な国とされている。

 米非営利団体「グローバル・クリスチャン・リリーフ(GCR)」は、2025年版の「危険国リスト」を今月7日に発表した。この報告書では、キリスト教徒の殺害、逮捕、強制移動、財産への攻撃を、裏付けられたデータに基づいて記録している。

 過去2年間で、ナイジェリアはキリスト教徒にとって最も不寛容な環境となり、「ボコ・ハラム」や「イスラム国」(IS)関連組織のような過激派グループによって、約1万人の信者が殺害された。

 英国に拠点を置くキリスト教人道支援団体「オープン・ドアーズUK」によると、これらの攻撃は、これまで主に西アフリカのイスラム教徒が多数を占める北部に集中していたが、アフリカで最も人口の多いナイジェリアの南部、キリスト教徒が多い地域にも波及しているとしている。

 オープン・ドアーズによると、ボコ・ハラムと「イスラム国西アフリカ州(ISWAP)」は、いずれもISの軍事組織と連携しており、特にキリスト教徒を標的とし、キリスト教徒の男性を殺害することで、家族や地域社会を不安定化させる戦術を採用している。

 一方で、環境問題が遊牧民フラニ族を南下させており、それがキリスト教徒の農民との衝突を引き起こしている。過激派の一部はこれらの紛争を民族や宗教の対立へと発展させ、キリスト教徒地域にさらなる被害をもたらしている。

 GCRの危険国リストによると、アフリカ諸国がキリスト教徒にとって世界で最も危険な国トップ4を占めている。ナイジェリア、コンゴ民主共和国、モザンビーク、エチオピアの順だ。ロシアは5位にランクされている。

 インドではキリスト教徒の家庭や教会に対する攻撃が最も多く発生しており、それらは主に、少数派を標的とするヒンドゥー国家主義者グループによるものだ。

 GCRの暫定CEOであるブライアン・オーム氏は、プレスリリースで、「ナイジェリア、中国、インドのような国での厳しい状況にもかかわらず、これらの地域社会において驚くべき回復力が見られる。最も暗澹たる状況でも、教会は生き残るだけでなく強くなる。数百万人がリスクを承知の上でイエスを信じる道を選んでいる」と述べた。

 一方、アゼルバイジャンでは2023年に軍事攻撃が行われ、ナゴルノ・カラバフのキリスト教徒人口全体が避難を余儀なくされた。これにより、キリスト教徒の中で最も大規模な強制移動が発生したと報告されている。

 また、中国はキリスト教徒の逮捕数で世界最多となっており、共産党政権の宗教禁止政策の下で1500人以上の信者が拘束された。これは次に多いエリトリアの475人を大きく上回る。

 北朝鮮は逮捕数で第5位だが、厳しい情報統制により、国際的に正確なデータが得られていないとCGRは指摘している。

 オーム氏は、「危険国リストの2年間の報告により、キリスト教徒の地域社会が最も深刻な脅威に直面している場所が明らかとなった。命を守る支援を最も必要としている場所に集中させることができる」と述べた。

 この年次リストの調査は、「宗教の自由に関する国際研究所(IIRF)」が運営する「暴力事件データベース」の情報に基づいている。このデータベースは、現地でのインタビュー、研究パートナー、自主報告による事件を集約しており、確認されたケースのみが報告されている。

フィリピン沿岸警備隊が提供したこの写真には、2025年10月12日(日)、南シナ海のフィリピンが実効支配するティトゥ島(地元ではパグアサ島と呼ばれる)付近で、中国海警局の船舶(右)がフィリピンのBRPダトゥ・パグブアヤに向けて放水砲を発射する様子が写っている。(フィリピン沿岸警備隊提供、AP通信経由)

中国は依然国際法に違反 南シナ海仲裁判断10年で米軍

(2026年07月18日)
新華社通信が公開したこの写真には、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルが海面から飛び出す様子が写っている。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

米、中国のSLBM発射実験を「事前通報が不十分」と非難

(2026年07月13日)
2024年8月4日、ウクライナ国内の非公開の場所に設置されたパトリオット防空ミサイルシステムの上空を、ウクライナ空軍のF-16戦闘機が飛行している。(AP通信/エフレム・ルカツキー撮影、資料写真)

トランプ氏、ウクライナが「パトリオット」製造 専門家は生産開始に数年

(2026年07月12日)
2024年7月3日、カザフスタンのアスタナで開催された上海協力機構(SCO)首脳会議の傍らで行われた会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)と中国の習近平国家主席が握手を交わした。(セルゲイ・グネーエフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

中国企業、ロシア占領下のウクライナに進出 経済的影響力を拡大

(2026年07月11日)
ウクライナの無人システム部隊K-2旅団の兵士が、2026年6月22日(月)、ウクライナのドネツク州前線で、ロシア軍陣地に向けて飛行する前に、中距離ドローンを離陸地点で運んでいる。(AP通信/エフゲニー・マロレトカ)

ウクライナ防衛産業、実戦経験生かし欧州との連携を深化

(2026年07月10日)
2021年9月21日、ニューヨークで開催された第76回国連総会の期間中、総会議場内から見た国連本部ビル。(エドゥアルド・ムニョス/AP通信提供)

中国「民族団結法」施行に抗議、チベット人が米で焼身自殺

(2026年07月07日)
2024年4月23日火曜日、中国東部山東省青島市で中国人民解放軍海軍創設75周年を記念する一般公開日の終わりにミサイル駆逐艦「貴陽」の近くに夕日が沈む。(AP通信/ン・ハン・グアン)

インド太平洋軍司令官、中国の脅威を警告 戦力強化へ新規兵器に1220億ドル要求

(2026年06月19日)
ハイテクを駆使した政府のハッキング室で、中国軍関係者がハイブリッド戦争の一環として敵対国から国家機密を盗み出す作業を行っている。(写真提供:DC Studio via Shutterstock)

米FBI、偽コンサル会社13サイト閉鎖 中国の対米情報工作に利用

(2026年06月15日)
026年6月3日水曜日、韓国ソウルの体育館で、韓国中央選挙管理委員会の職員が地方選挙の投票用紙が入った箱を確認している。(AP通信/アン・ヨンジュン)

地方選混乱で保守派が抗議行動 特別検察官が選管を捜査へ-韓国

(2026年06月11日)
FIFAはメキシコの伝統について懸念を抱いている

W杯「美しいゲーム」が直面する醜い現実 観客から差別的野次

(2026年06月10日)
→その他のニュース