終わりが見えたウクライナ戦争

2025年2月28日金曜日、ホワイトハウスの大統領執務室でドナルド・トランプ大統領が聞く中、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）と話すJDバンス副大統領（右）。(AP Photo/ Mystyslav Chernov)

By Editorial Board – The Washington Times – Wednesday, March 5, 2025

　トランプ大統領は４日の連邦議会での長時間の演説に、良いニュースを盛り込んだ。トランプ氏の外交努力により、ロシアとウクライナは敵対行為を終結させる合意を最終化する準備が整った。

　「われわれはロシアと真剣な話し合いを行い、彼らが平和を望んでいるという強いシグナルを受け取った」とトランプ氏は述べた。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、「私とチームは、トランプ大統領の強力なリーダーシップの下で、持続する平和を実現するために働く準備ができている」と述べた。

　多くの人々が先月28日の大統領執務室での口論について米大統領を批判した。トランプ氏との長い会話の終わり近く、ゼレンスキー氏はホストを遮り、米国民に要求を突きつけ始めた。同氏は自らが示す条件でのみ戦争を終わらせるつもりだった。

　トランプ氏はそれを許さなかった。ゼレンスキー氏をワシントンに招待し、ウクライナの土地の大部分を荒廃させ、約１００万人の犠牲者を出した長期にわたるロシアとの戦争を終わらせるための合意をまとめるつもりだった。

　典型的な外交官が使うような洗練されたが空虚な言葉に頼るのではなく、トランプ氏はウクライナの指導者に現実を直視させた。数日かかったが、トランプ氏の言葉の真実が通じた。

　トランプ氏の救済策の下で、ウクライナは米国と鉱物権を共有し、ロシアの侵攻を阻止するために米国が投資した２千億ドルを回収することができるようにする。これが安全保障として機能するのだ。

　米国の鉱業および輸送業界がウクライナに大きな存在感を持つ場合、ロシアのプーチン大統領は、米国の民間人を脅かすような行動を取れば、超大国との戦争を招くリスクがあることを認識するであろう。

　この取り決めは、ロシアの一貫した障害点も取り除く。プーチン氏は、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟することを望んでいない。なぜなら、それは西側諸国の軍隊国境に配置することになるからだ。米国もロシアの勢力圏について同じ考えを持っている。

　かつてソ連がフロリダ海岸から90マイル離れたキューバを軍事基地に変えたとき、米国はハバナの共産主義政権を打倒しようとして失敗した中途半端なピッグス湾侵攻を開始した。１年後、当時のソ連のフルシチョフ首相はフィデル・カストロ氏に核ミサイルを送った。ケネディ大統領は第２の侵攻計画を立案して対応した。

　幸いにも、外交がその計画の実行を防いだ。米国がイタリアとトルコに設置した中距離弾道ミサイルを撤去することに同意した後、ソ連はミサイルを撤去したのである。

　プーチン氏の不満が1960年代にケネディ氏が抱いたものと似ていることを認識するためには、プーチン氏の支持者や「擁護者」である必要はない。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟についての最近の無謀な話は抑制されるべきであった。長い間欧州で最も腐敗した国の一つと見なされてきた国と相互安全保障協定を結ぶことは全く理にかなっていなかったからである。

　欧州にはトランプ氏の和平案に代わるものはない。駐米英国大使のピーター・マンデルソン氏が報道番組「ディス・ウィーク」で述べたように、同国政府はゼレンスキー氏にトランプ氏の提案に署名するよう促した。なぜなら「それが唯一の選択肢だから」だ。

　やるべきことはまだ多いが、すべての当事国が初めて平和を目標とすることで合意している。これらはすべて、トランプ氏の断固とした態度がなければ実現しなかったであろう。

　西側のウクライナ支援者がこの紛争を「民主主義の救済」と主張する一方で、ゼレンスキー氏が2022年に戒厳令を宣言して以来、同国で民主主義が停止している。民主主義と平和が戻る時期はとうに過ぎているのである。