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最高裁、人種ゲリマンダリングに打撃

(2026年5月8日)

　ルイジアナ対カライス裁判で、米連邦最高裁は先週、６対３の判決を下し、1965年の投票権法は州に対して「少数派が多数を占める選挙区」をつくることを義務付けてはいないと判断した。
　裁判所は、ルイジアナ州の有権者の３分の１が黒人であるという事実だけでは、「黒人候補だけが勝てる」ような二つの連邦下院選挙区をつくる義務は生じないと結論付けた。 →続き

米海軍、優位性維持へ「ヘッジ戦略」　無人・電子戦システムに重点投資

(2026年5月7日)

　米国は現在、中国よりも速いペースで艦船を建造する能力を持っていない。そのため米海軍トップは、より優れた戦力のパッケージ化と無人システムの統合を柱とする次世代ドクトリンを推進し、世界での米海軍優位の維持を目指している。
　米海軍のダリル・コードル作戦部長（大将）は、短期間に造船分野で中国を超えることは、「これまで以上の高い生産速度」が必要となるため、現実的ではないと述べた。 →続き

中国企業、米軍の動きを追跡　衛星画像をイランが取得

(2026年5月6日)

　中国の人工知能（AI）企業が中東での米軍の作戦を追跡しており、イランを巡る紛争に従事する米軍部隊に脅威を与えていることが、4月30日に公表された議会証言で明らかになった。
　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）航空宇宙安全保障プロジェクトのディレクター、カリ・ビンゲン氏は下院欧州小委員会への書面証言で、米国の商業衛星企業はこれとは対照的に国家安全保障の保護と敵対勢力への情報提供回避のため、軍の動きを詳細に示す画像の提供を控えていると述べた。 →続き

米イランのチキンレース　湾岸の石油、武器、同盟関係にも影響

(2026年5月5日)

　イラン紛争によって、ペルシャ湾地域が根本から変わろうとしている。米海軍による厳しい海上封鎖でイランの石油依存経済が短期的な打撃を受けると共に、アラブ首長国連邦（UAE）の石油輸出国機構（OPEC）脱退は長期的な影響を及ぼす。
　イスラエルとレバノンは、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラへの対応を巡り、数十年ぶりに対話を開始した。さらに、イランからのドローン奇襲攻撃によって湾岸諸国は外交の優先順位や同盟関係の見直しを迫られている。 →続き

「ゴールデンドーム」構想　新型迎撃ミサイル、レーザー、サイバー攻撃で敵ミサイル攻撃を阻止

(2026年5月4日)

　米当局者によると、次期ミサイル防衛計画「ゴールデンドーム」は先進的な地上配備型迎撃ミサイル、宇宙配備型ミサイル、レーザー兵器、さらにはサイバー攻撃を組み合わせ、米国への脅威に対処する。
　現在の米国の国家ミサイル防衛網は限定的で、中国やロシアの極超音速ミサイルや高度な巡航ミサイルによる攻撃に効果的に対抗できないと、当局者は上院公聴会で述べた。 →続き

暴力を常套手段とする左派

(2026年5月2日)

　ホワイトハウス記者会夕食会で発砲しようとして逮捕された男が教条的な左派だったと知って、あなたは驚いただろうか？
　コール・トーマス・アレンの犯行声明文は、最近の民主党大会の演説から写し取ったかのような内容だ。容疑者はトランプ政権の高官を標的にしていたほか、キリスト教徒を憎み、カリフォルニア州で開かれた「ノー・キングズ（王はいらない）」集会にも参加していた。 →続き

捕虜になるより死を―金正恩氏「自爆戦術」認める

(2026年5月1日)

　【ソウル（韓国）】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は今週、「名誉のためには死を選ぶ」という古い軍の伝統、すなわち捕虜となるより自殺する行為が、同国軍で依然として重んじられていることを確認した。
　正恩氏は、ウクライナ戦争に投入され、ロシア兵とともに戦った部隊をたたえる記念施設と博物館の開館式で演説し、自ら命を絶った兵士を称賛した。 →続き