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中国依存のボードゲーム業界に壊滅の危機

(2025年4月11日)

　過去10年間で大きな復活を遂げ、中小企業にも成功をもたらしてきたボードゲーム業界。しかし、製造はほぼ完全に中国に頼っているこの業界に、トランプ大統領の関税措置が壊滅的な打撃を与える恐れがある。ボードゲーム業界には、ロールプレーイングゲーム、戦争ゲーム、スポーツゲーム、古典的なボードゲームなどがある。市場調査会社アリストンによると、この業界の昨年の評価額は270億㌦以上で、年間成長率10％とすると2029年には490億㌦に達すると予想されている。
　しかし業界のトップは、トランプ大統領が中国に対し新たに104％の関税を発動したことが、最悪の事態を招くだろうと警告している。同業界は主に、少数のゲームタイトルをリリースしている小規模な独立系デベ→続き

トランプ関税、算出法に賛否　反発する支持者も

(2025年4月9日)

　トランプ大統領の「相互」関税は、相手国が米国製品に課す関税ではなく、貿易赤字額に基づいて決められている。
　こういった複合的な措置を取ることで、トランプ氏は世界市場に混乱をまき散らし、各国は米国との貿易関係の再交渉を余儀なくされている。 →続き

農務長官、EUのホルモン処理肉輸入禁止を非難

(2025年4月8日)

　ブルック・ロリンズ農務長官は6日、欧州連合（EU）が「偽科学」を信じ、米国産牛肉の輸入を禁止して、米国の農家や牧場主を苦しめていると主張した。
　CNNの「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に出演したロリンズ氏は、これは貿易不均衡の一例であり、トランプ大統領の輸入関税の一因となっていると述べた。 →続き

トランプ氏、低価格輸入品への免税停止へ　中国Temuなどにも影響

(2025年4月7日)

　トランプ大統領は2日、中国の輸出業者が低価格商品を米国の消費者に直送するために利用している抜け穴を閉じる大統領令に署名した。
　この大統領令により、（一定金額以下の輸入品に対する）「デミニミス」免税措置は5月2日に停止され、低価格のファッション商品を提供するテム（Temu）やシーイン（Shein）のような企業は大きな影響を受ける。 →続き

核軍拡競争における米国の影響力不足

(2025年4月6日)

　中国、ロシア、北朝鮮は恐ろしいペースで核兵器を増強し、米国を威嚇しようとしている。その一方で、米国には核兵器の拡大を制限するための軍備管理協定を新たに結ぶ外交的影響力はないに等しい。
　これは、元米国核不拡散担当特使のロバート・ジョセフ氏の評価だ。同氏は１日、ワシントン・タイムズ財団が主催したオンラインフォーラム「ワシントン・ブリーフ」で、「冷戦時代の軍備管理の概念は終わった」という現実を米国は認識しなければならないと述べた。 →続き

米中冷戦巡る危険な神話

(2025年4月5日)

　米国は中国と冷戦状態にあるわけではない。そこにこそ問題がある。ソ連とは異なり、中国共産党（CCP）は安定したルールに基づくにらみ合いには関心がない。中国共産党はもっと危険なもの、つまり熱戦の準備をしている。
　中国の軍事部門である人民解放軍は、台湾、南シナ海にとどまらず、米国との対決に向けて積極的に準備を進めている。その最終目的は、米国の力を奪い、世界支配を達成することだ。 →続き

ＵＳＡＩＤ本部閉鎖を巡る法廷闘争でマスク氏とトランプ氏勝訴

(2025年4月3日)

　連邦控訴裁判所は28日、イーロン・マスク氏と政府効率化省（ＤＯＧＥ）に有利な判決を下し、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の本部およびウェブサイトの閉鎖が進められることを認めた。
　第４巡回区控訴裁判所は、下級裁判所がマスク氏を歳出削減の最終決定者と考えたのは誤りであると判断した。 →続き