情報当局者が犯罪共謀へのメディアの関与を示唆

(2025年8月2日)

米国内

ドナルド・トランプ氏に対するクリストファー・スティール文書イラスト：Greg Groesch / The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Monday, July 28, 2025

　メディア各社はかつてロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトランプ大統領を操っているという根拠のない疑惑を流布していたが、これらの報道がまったくの事実無根だったことが明らかになった今、奇妙なほど沈黙を保っている。先週、国家情報長官のトゥルシー・ギャバード氏は、この大規模な欺瞞の全貌を示す最初の一連の公文書を公開した。

　ギャバード氏はホワイトハウスでの記者会見で「メディアには正直な報道をお願いしたい。そして米国民には、われわれが今公開した約２００ページの資料をぜひご自身の目で確かめてほしい」と語った。

　メディア監視団体メディアリサーチセンターによると、ＡＢＣとＮＢＣはこの重大ニュースを完全に無視し、ＣＢＳの「イブニングニュース」はジェフリー・エプスタイン氏に関する特集の最後に冷ややかな一言を添えただけだった。ＣＮＮに至っては、ギャバード氏の発表が始まって最初の数文を聞いただけで中継を打ち切ったという。

　恐らく、一部の放送局は当時このデマを積極的に拡散していた“共犯者”でもあったため、この話題をなかったことにしたいのだろう。元下院情報特別委員会委員長デビン・ニューネス氏はフォックスニュースの「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、ハンター・バイデン氏のノートパソコンがロシアの偽情報だと事前に煽った報道など、一連の明らかに誤りだったメディアの言説を例に挙げ、報道機関と政府高官が結託して捏造した証拠だと語った。

　同氏は「それらすべては二十数人程度の人々やメディア関係者によって行われたことであり、彼らは今、こうしたデマを永続化させることに取り組んでいる」とした上で、「多くの共謀が進行中なのだ」と述べた。

　ほぼ10年前、ヒラリー・クリントン陣営は調査会社フュージョンＧＰＳを雇ってスティール文書を作成させた。これは未検証の根拠のない噂話の集大成で、連邦捜査局（ＦＢＩ）によるトランプ氏への捜査の土台となった。この動きはまた、特別検察官を務めたロバート・ミューラー氏による大規模な調査につながり、トランプ氏を「捜査妨害」の罪で起訴寸前にまで追い込んだ。

　フュージョンＧＰＳの共同設立者ピーター・フリッチ氏は法律系サイト「モンダック」のインタビューで、「われわれは基本的に顧客のために指摘調査を行い、適切と判断すればその調査結果を公の議論の場に持ち出す」と語った。

　議会調査員たちは、調査結果を「公表する」ということには、自分たちの捏造が紙面やテレビ番組で確実に取り上げられるようにするための金銭的インセンティブが含まれていると考えていた。下院情報特別委員会は2017年、フュージョンＧＰＳが匿名の４人のジャーナリストと「メディア・会社Ａ」に支払った数十件の取引に関する銀行記録を提出するよう求める召喚状を発した。

　フュージョンＧＰＳはこうした報酬の重要性を否定し、「これらの記録は修正第１条（表現の自由）および機密保持権によって保護されている」と主張した。支払先の氏名は未公表のままだが、今後公開される可能性がある。

　中央情報局（ＣＩＡ）のジョン・ラトクリフ長官は、特別検察官を務めたジョン・ダーラム氏によるロシア疑惑に関する調査報告書の未公開付属書を公表すると発表した。ラトクリフ氏によれば、この付属書はロシアがトランプ氏を支持していなかったことを裏付ける内容だという。

　不正を働いた連邦職員たちは、捏造された文書をあたかも公式な情報源が裏付けたかのように装うことで、ロシアによる選挙介入の印象を植え付けた。司法省監察官マイケル・E・ホロウィッツ氏は2018年の議会証言で、「われわれの調査により発見したFBI職員による無許可のメディアとの接触の量と範囲には重大な懸念を持っている」と述べている。

　かつてＦＢＩの防諜部長を務めたピーター・ストロークは2017年４月17日、愛人へのテキストメッセージで「君が行く前に司法省とメディアリーク戦略について話したい」と打ち明けていた。

　不正を働いたＦＢＩ要員には懸念すべき理由がある。ラトクリフ氏は元連邦検事として、共謀罪に関わる容疑の時効はいまだ成立していないと指摘した。これは、ささやかな利益や党派的利害と引き換えに報道倫理を破った記者にとっても、さらに悪い知らせと言える。