ビル・ガーツ

中国　南太平洋で覇権拡大へ－米専門家ら警戒呼び掛け

(2022年7月25日)

　バイデン政権は、太平洋島嶼（とうしょ）国への影響力強化を狙う中国に対抗するための取り組みを強化している。米当局者、外交専門家らは、中国は太平洋での米国の影響力を削（そ）ぎ、新たな軍事基地を設置する機会をうかがっていると警告した。
　ハリス米副大統領は12日、フィジーで行われた地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ、18カ国・地域）」首脳会議でオンラインで演説し、「厄介者がルールに基づく秩序を破壊しようとしている」と中国を非難、「太平洋島嶼国は、もっと外交的関心と支援を受けるべきだった」と関係強化へ方針を転換することを明確にした。 →続き

米宇宙軍司令官、バイデン政権の穏健政策を支持

(2022年7月23日)

　新設された米宇宙軍のレイモンド司令官は、宇宙での軍の活動に関する国連主導の合意を受け入れるバイデン政権の取り組みに支持を表明した。歴代政権は、宇宙での米国の軍事力を制限するための兵器削減への中国とロシアのたくらみとして拒否してきた。
　レイモンド氏はさらに、バイデン政権が最近一方的に宣言した宇宙ごみを発生させる衛星破壊実験の禁止への支持も表明。宇宙での紛争を抑止し、宇宙での軍事行動に関する国際的な「規範」を確立するための取り組みを支持した。 →続き

中国　南太平洋で覇権拡大へ－米専門家ら警戒呼び掛け

(2022年7月20日)

　バイデン政権は、太平洋島嶼（とうしょ）国への影響力強化を狙う中国に対抗するための取り組みを強化している。米当局者、外交専門家らは、中国は太平洋での米国の影響力を削（そ）ぎ、新たな軍事基地を設置する機会をうかがっていると警告した。
　ハリス米副大統領は12日、フィジーで行われた地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ、18カ国・地域）」首脳会議でオンラインで演説し、「厄介者がルールに基づく秩序を破壊しようとしている」と中国を非難、「太平洋島嶼国は、もっと外交的関心と支援を受けるべきだった」と関係強化へ方針を転換することを明確にした。 →続き

ＮＡＴＯ・アジア　新同盟樹立を－対中露で米元高官が提唱

(2022年7月16日)

　米政府元高官が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とインド太平洋地域の民主主義国家が参加する新たな軍事同盟の立ち上げを提唱した。中国の世界的な影響力が強まり、多国間でこれに対抗する必要性が高まっているためだ。
　トランプ前政権で国務長官の中国政策顧問だったマイルズ・ユー氏が１１日、台湾のタイペイ・タイムズへの寄稿で明らかにしたもので、自由と民主主義への最大の脅威は中国主導の中国・ロシア枢軸による独裁と攻撃だと主張、新たな同盟の呼称として、「北大西洋インド太平洋条約機構（ＮＡＩＰＴＯ）」を提示した。 →続き

中国、米のレアアース開発妨害／「環境を破壊」と偽情報

(2022年7月6日)

　中国は、テキサス州で米国防総省と民間が協力して進めているレアアース（希土類）採掘・処理施設の建設を阻止するための情報工作を行っている。レアアースは電子機器などに不可欠な鉱物資源であり、情報工作はレアアース市場の支配を通じて、世界的な影響力拡大をもくろむ中国の取り組みの一環だ。
　サイバーセキュリティー企業、マンディアントが６月下旬に明らかにしたところによると、中国はソーシャルメディアを使って、オーストラリアのライナス・レア・アース社などレアアース採掘企業を中傷し、レアアースのサプライチェーン（供給網）を破壊しようとしているという。ライナス社は世界最大のレアアース採掘・処理企業で、国防総省と提携し、テキサス州で処理工場建設を進めている。 →続き

米議会、新型核ミサイルの開発承認

(2022年6月29日)

　米バイデン政権の核兵器削減計画に超党派の議員らが反発している。３月に公表された「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」で中止される予定となっていた海洋発射核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ－Ｎ）開発計画中止に上下両院議員らが反対、開発継続への意思を明確にした。
　上院軍事委員会は今月中旬、ＳＬＣＭ－Ｎの開発予算として２５００万ドル、下院軍事委員会も22日に４５００万ドルを承認した。上院戦略軍小委員会のキング委員長（無党派）はＳＬＣＭ－Ｎがあれば「大規模な反撃を招くことなく」抑止力を確保できると、その重要性を訴えている。 →続き

孔子学院　名称変え活動継続

(2022年6月25日)

　孔子学院は、中国政府が自国の文化、言語を教育するために世界各地の大学などに設置したとされている。しかし、トランプ前政権時に、中国政府のソフトパワー強化の一環として、影響工作などに利用されているとして閉鎖の動きが強まった。
　米国の大学には１１８の孔子学院があったが、１０４カ所が閉鎖または、閉鎖手続き中。しかし、全国学識者協会（ＮＡＳ）が２１日に発表した報告によると、閉鎖した学院は、別の組織として、または、別の手段を用いて米国内で依然、活動を続けているという。 →続き