ビル・ガーツ

中国軍パイロットに飛行訓練　海軍元パイロット起訴

(2022年12月20日)

　米海兵隊、海軍の元パイロット、ダニエル・ダガン被告が、中国軍パイロットに空母艦載機の飛行訓練を行っていたとして起訴されていたことが明らかになった。ダガン被告は10月にオーストラリアで逮捕されており、違法な活動の詳細が明らかにされるのは初めて。
　９日に公表された起訴状によると、ダガン被告は、中国、南アフリカなどで「中国軍パイロットに空母へのアプローチ、着艦の訓練」を行った。２０１０年10月、12年の３月と11月に中国軍パイロットに訓練を施しており、ちょうど、中国初の空母「遼寧」の配備時期と重なる。 →続き

米感染症学者　新型コロナ「流出」を確信、エコヘルスの関与を主張

(2022年12月14日)

　米ニューヨークを拠点とする非営利団体エコヘルス・アライアンスの元職員が、新型コロナウイルスの感染は、中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）からの流出で始まったと考えていることを明らかにした。
　感染症学者でエコヘルスの元副所長、アンドルー・ハフ氏はインタビューで、エコヘルスは、２０１９年末に武漢で新型コロナが最初に現れる前の数年間、ＷＩＶでウイルスの毒性や感染力を高める可能性がある「機能獲得」実験を行っていたと指摘、ウイルスはＷＩＶで作られ、「流出した」と確信していると述べた。 →続き

議会、バイデン政権の核削減を拒否

(2022年12月12日)

　議会は、６日に公表された2023年度国防権限法案で、米軍幹部らが開発を支持している二つの核兵器、海洋発射核巡航ミサイル（SLCM-N）とB83重力爆弾の開発を中止しようとするバイデン政権の取り組みを拒否した。
　法案の一部では、中国、ロシア、北朝鮮からの核の脅威の抑止について、国防総省が議会に報告することが義務付けられている。また、軍がSLCM-Nの配備計画を議会に提出するよう求めている。SLCM-Nは、法案でW80-４弾頭の派生型とされている低出力弾頭を搭載する。弾頭の出力は、５㌔㌧から150㌔㌧まで、柔軟に設定できる。 →続き

中国が宇宙に兵器配備を計画か　衛星破壊能力も強化へ－米報告

(2022年12月8日)

　中国が、宇宙空間に地上への攻撃を想定した兵器を配備する計画に取り組んでいることが国防総省の最新の報告から明らかになった。中国は衛星破壊兵器（ＡＳＡＴ）など宇宙兵器の開発を強化しており、米軍は警戒を強めている
　米国防総省は11月末に公表した中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書で、中国が宇宙兵器の増強を急ピッチで進めており、ＡＳＡＴ、レーザー兵器、軌道上のキラーロボット、サイバーツールなどを使って衛星を無力化するなど、敵の「目と耳をつぶす」ことを目指していると指摘した。 →続き

米軍無人機の呼称に変化　ポリコレを考慮か

(2022年12月3日)

　国防総省は今後、（性別などによる差別を避ける）ポリティカル・コレクトネスを考慮して、無人機などの自律型兵器に「unmanned（無人）」の代わりに「uncrewed（無人）」という用語を使用する。国防総省が公表した中国軍に関する議会への最新年次報告でこの変更が明らかになった。
　この変更により影響を受けるのは、略語の多い軍の専門用語のうち、ＵＡＳ（無人＝unmanned＝航空システム）、ＵＡＶ（無人＝unmanned＝機）、ＵＣＡＶ（無人＝unmanned＝戦闘攻撃機）の三つ。 →続き

中国が衛星追跡レーダー公開　宇宙戦能力を強化、友好国に売却も

(2022年11月20日)

　中国は、人工衛星を探知、追跡可能な最新の軍用レーダーの「友好」国への売却を狙っている。専門家によると、有事にはミサイルと併用することで米国などの衛星の破壊に利用することも可能となり、専門家は警戒を呼び掛けている。
　レーダーは、中国・珠海で今月行われた中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空ショー）で初めて公開された「ＳＬＣ18」。広範囲を素早く探査することが可能なアクティブフェーズドアレイレーダー（ＡＥＳＡ）で、開発した中国国営の中国電子科技集団（ＣＥＴＣ）によると、あらゆる天候の下で複数の低軌道上の衛星を同時に探知、追跡でき、軌道を予測することも可能という。 →続き

米中会談、バイデン氏は関与を求め、習氏は拒否

(2022年11月17日)

　バイデン大統領と中国の習近平国家主席は、14日の3時間に及ぶ非公開の会談で、米中関係の将来について、大きく異なる考えを持っていることが明らかになった。バイデン氏は2国間の関与拡大を求める一方、習氏は米国に手を引くよう求め、台湾やその他の問題に関して「レッドライン」を超えないよう露骨に警告した。
　ホワイトハウスの公式発表によれば、バイデン氏は、ますます攻撃的になっていると指摘されている中国との衝突を避けることを強調した。つまり、米政府はアジアでの「新たな冷戦」を望んでおらず、緊張緩和を目的とした会談や関与を通じて、両国間の緊張を静めたいということだ。 →続き