ビル・ガーツ

露骨に軍事力誇示する中国「韜光養晦は過去のもの」―報告

(2025年10月15日)

　中国共産党と人民解放軍（PLA）は9月、40年にわたる「韜光養晦」戦略―軍事力、経済力を高めつつ低姿勢を保つ方針―から大きく転換したと、米空軍シンクタンクの報告書が伝えた。
　中国の最高指導者、習近平国家主席は、新型兵器と軍事力を披露する大規模な軍事パレードを実施し、共産主義体制が米国に取って代わり、新たな世界秩序のリーダーになったと宣言した。 →続き

中国、5年以内に核弾頭1500発　米露と同水準に　次期空軍参謀総長

(2025年10月14日)

　次期空軍参謀総長に指名されているケネス・ウィルズバック空軍大将は、中国の戦略的戦力増強が加速しており、国防総省は中国軍が5年以内に1500発の核弾頭を有すると推定していると述べた。
　ウィルズバック氏は、指名公聴会で公開された上院軍事委員会の質問への回答の中で、中国の今後の核弾頭増強に関する新たな推定値を明らかにした。同氏は中国の核・ミサイル脅威が増大していると警告した。 →続き

台湾防衛費、GDPの10％に　国防次官補候補が証言

(2025年10月10日)

　台湾は防衛費を大幅に増額すべきだが、米国から台湾への武器供給は継続される見通しだと、国防総省の高官候補者が7日、上院委員会で述べた。
　インド太平洋安全保障担当国防次官補に指名されたジョン・ノ氏は、トランプ大統領が昨年提唱した「台湾の国防費を国内総生産（GDP）の10％に増やす」方針を支持すると表明した。 →続き

トランプ政権、先端技術開発で新指針「米国のリーダーシップを確保」

(2025年9月30日)

　24日にすべての連邦政府機関に送付されたホワイトハウスの覚書によると、トランプ大統領は人工知能（AI）や量子通信などの先端技術の開発を促進するための新政策を採択した。
　覚書は行政管理予算局（OMB）のラッセル・ボート局長と科学技術政策局のマイケル・クラツィオス局長が作成したもので、米国の科学技術開発を推進する力は世界最強であり、それを維持する必要があると強調している。 →続き

米宇宙軍、誤認による中国との宇宙戦争勃発を懸念

(2025年9月29日)

　米宇宙軍の情報当局者は今月下旬、中国との宇宙空間での衝突の危険性について、大きな懸念を示した。宇宙での試験や事故などが、一気に宇宙空間に大量のデブリ（宇宙ごみ）を生む大規模な戦闘に発展し、宇宙の利用そのものが深刻な打撃を受けかねないからだ。
　宇宙軍の情報担当宇宙作戦副部長のブライアン・シダリ准将は、米空軍・宇宙軍協会が主催する「航空・宇宙・サイバー会議」で、「最大の懸念の一つは、意図しないエスカレーションが宇宙空間での大規模な衝突につながる可能性があることだ」と述べた。 →続き

下院、中国視野にスパイ対策の大改革要求　改革法案を可決

(2025年9月19日)

　下院情報特別委員会のトップは、外国のスパイ活動を無力化する任務を負う複数の米防諜機関の活動の目的が曖昧であり、制度の大幅な改革が必要だと述べた。
　同委のリック・クロフォード（共和党、アーカンソー州）委員長は、2017年以降の公聴会と監視活動を通じて法律の改正が必要であることが浮き彫りになったと語った。 →続き

ICBMの複数弾頭化を提言－政府監査院　新型ミサイル配備遅延受け

(2025年9月12日)

　米軍は、問題を抱える大陸間弾道ミサイル（ICBM）「センチネル」が配備されるまでの間、老朽化したICBM「ミニットマン3」に複数の核弾頭を追加し、抑止力としての火力を増強する計画を立てていることが、議会の政府監査院（GAO）が10日に公表した調査報告書で明らかになった。
　空軍は機密報告で、老朽化し、維持が困難なミニットマン3から新型のセンチネルへの移行問題を早期解決するよう求められており、42ページに及ぶGAOの報告書は、その非機密版に当たる。 →続き