ビル・ガーツ


中国 軍事基地利用を想定、「一帯一路」建設の各地港湾-米研究機関報告

(2023年8月4日)
 世界各地に張り巡らされている中国の港湾ネットワークは将来、平時・戦時を問わず軍事基地として使用される可能性がある――。米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」が最新報告書で中国の海洋覇権の拡大に警鐘を鳴らした。
 報告書は、2000年から23年までの中国の公式海港データを基に作成された。それによると、中国は世界的な経済進出に伴い、発展途上国の123カ所の民間海港に299億ドルを投資。その中には46の低・中所得国の78港湾が含まれる。 →続き

米インド太平洋軍司令官「中国の台湾侵攻は失敗する」

(2023年7月27日)
 中国による台湾攻撃の脅威が増す中、米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は18日、米軍は中国による台湾への軍事侵攻を阻止する自信があると述べた。
 台湾有事阻止の任務に当たるアキリーノ氏はまた、安全保障に関する会議で、現時点では台湾海峡で戦争が勃発した際に必要なすべての軍備がそろっているわけではないとも語った。 →続き

米国のスパイ活動再開を阻止する―中国

(2023年7月26日)
 米中央情報局(CIA)のバーンズ長官が先週、破壊されていた中国でのスパイネットワークの再構築で進展があると述べたことを受けて、外務省報道官は24日、CIAの国内での情報活動を阻止すると主張した。
 中国外務省の毛寧副報道局長は、先週のアスペン安全保障フォーラムでのバーンズ氏の発言に関する報道を見たと述べた。バーンズ氏はフォーラムで、中国で採用した情報員のほとんどを2010年以降に失ったが、その後、スパイ網の再構築に取り組んできたことを明らかにしていた。 →続き

CIA長官、中国でスパイ一斉摘発認める 一部は処刑も

(2023年7月25日)
 中央情報局(CIA)は、10年以上前に中国で壊滅的な打撃を受けたスパイネットワークの再建に取り組んでいる。バーンズ長官が20日、明らかにした。
 コロラド州で開催された安全保障フォーラムで講演したバーンズ氏は、2010年に始まったと米当局が発表している、中国人などの情報員の喪失について質問され、CIA職員による裏切り行為と秘密通信システムの問題が重なったことが原因であることを明らかにした。 →続き

中国金融に台湾侵攻の兆し、アナリストが警告

(2023年7月14日)
 保守派金融アナリストによると、中国は早ければ1年後に台湾に対する戦争を開始できるよう準備を進めている。
 ヘッジファンドマネジャーで、シンクタンク、ハドソン研究所の中国センター理事を務めるカイル・バス氏は12日に行った講演で、紛争を防ぐ鍵は、米政府が北京に対して厳しい金融制裁を準備することだと述べた。 →続き

中国が改正反スパイ法施行、外国企業への監視強化

(2023年7月8日)
 ヘインズ米国家情報長官(DNI)直属の防諜部門、国家防諜安全保障センター(NCSC)は、7月1日に施行された中国の改正反スパイ法について、情報当局の権限を強化するとともに、恣意的な運用によって、「外国企業、ジャーナリスト、学者、研究者に法的リスクをもたらす可能性がある」と警告した。
 改正反スパイ法によって、国家安全保障に関連すると見なされる文書、データ、その他の資料を押収または捜査対象とすることが可能になる。また、スパイ活動の定義は、国家機密に関する活動やスパイ活動から、中国当局が「国家安全保障」に関連すると見なすあらゆる文書、データ、資料、物品に拡大される。 →続き

ベトナム、映画「バービー」の上映禁止 親中映像に反発

(2023年7月7日)
 ベトナムの共産政権は、公開予定だった映画「バービー」のワンシーンで、中国が主張する南シナ海の領有を示す地図が登場するとして、国内での上映を禁止した。ベトナムの国営紙トイチェが発表した。
 ワーナー・ブラザーズが配給するこの映画には、中国の「九段線」(中国が領有を主張する南シナ海の海域を囲む境界線)を示すシーンが登場する。 →続き