ビル・ガーツ


中国、ロシアを間接的支援へ ウクライナ危機 台湾への圧力強化も

(2022年2月23日)
 中国は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、表向きは他国への不干渉という従来の立場を維持しながらも、ロシアの軍事行動を間接的に支援するとみられている。ウクライナ侵攻を受けて、中国による台湾併合への取り組みはいっそう強まる可能性がある。
 中国は4日の中露首脳会談後の共同声明で、ウクライナへの軍事的圧力を強めるロシアを支持することを表明している。また、中国外務省の汪文斌報道官は、21日のロシアによるウクライナ東部2地域の独立承認を受けて、北大西洋条約機構(NATO)の拡大に反対するロシアへの支持を表明、「冷戦時の思考」を捨てるべきだと欧米を非難した。 →続き

国防総省は対中戦争への態勢が不備だ、GAO報告

(2022年2月22日)
 米国会計検査院(GAO)は最新報告で、拡大を続ける中国軍が米国の「深刻な脅威」だが、国防総省は対中戦争の態勢が整っていないと指摘した。
 「かつては時代遅れの軍隊を、中国は通常・核兵力の全てで、米軍に挑戦できる軍事組織に変貌させた」、GAOは今週公表の報告書で記している。 →続き

ポーランド 米に対戦車ミサイルの供与要請

(2022年2月19日)
 ポーランド軍が今月初めに、ウクライナ支援のため、米陸軍の対戦車誘導ミサイル「ジャベリン」を至急、提供するよう米政府に要請していたことがワシントン・タイムズが入手した文書から明らかになった。ところが、米陸軍内の手続きの遅れで今のところ供与されたのは一部にとどまっている。
 ポーランド武器調達局のアルツール・クプテル局長は3日、ワルシャワの米大使館防衛協力局のスコット・ウォリス局長への書簡で1000発のジャベリン引き渡しを要請した。クプテル氏は書簡で「至急、必要」であることを強調、第三者への提供の許可を国防総省に求めている。「ウクライナ陸軍への移転」のためだ。 →続き

コロナ発生を警告 中国人医師死去2年

(2022年2月12日)
 2019年末に新型コロナウイルスの感染をいち早く警告した中国人医師、李文亮氏が死亡し、7日で2年を迎えた。李氏は当時、インターネットを通じて、初めて新型コロナの危険性を訴えた。中国当局によって、訴えは間違いだったと宣言させられたが、感染者らの治療中に自らも感染し、20年2月7日に死亡した。
 李氏は、湖北省の武漢中央病院の眼科医で、18年前に発生した重症急性呼吸器症候群(SARS)に似た致死性の高い感染症の発生を最初に警告。19年12月30日に中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」に「SARSの(7件の)症例が華南海鮮市場で見つかり、救急科に隔離されている」と投稿した。 →続き

習氏の中国「再共産化」に暗雲、金融・不動産危機など問題山積

(2022年2月11日)
 中国の習近平国家主席は就任後、経済改革を推進してきたが、中国共産党内からの反発もあり、思うように進んでいない。富裕層への締め付け強化、エネルギー危機、不動産危機など課題は山積、習氏の「再共産主義化」の夢を脅かしている。
 中国は、1980年代から市場経済化と技術革新を推進し、米国と競合する経済大国へとのし上がってきた。しかし、習氏は2013年の国家主席就任後、政権内の汚職撲滅などによる権力固めを進める一方で、それ以前の改革・開放路線からの転換を図ってきた。 →続き

中国の脅威 なお高度に FBI長官「非常に攻撃的」

(2022年2月3日)
 海外活動家拉致も深刻
 米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は、中国の情報機関と連携するハッカーらが、米国の技術を盗み出すためにかつてない規模の情報活動を行っていると指摘、冷戦時のソ連とFBIの戦いを引き合いに出しながら、中国との新たな衝突が起きているとの見方を示した。 →続き

米、インフラの警戒強化呼び掛け ウクライナへのサイバー攻撃受け

(2022年1月20日)
 米政府は、ウクライナへのサイバー攻撃を受けて、米国内のインフラネットワークのセキュリティーを直ちに強化するよう呼び掛けた。
 国土安保省サイバー・インフラ安全局(CISA)は18日、電力、金融、通信など重要インフラのネットワーク管理者に向けた声明で、「国内の全機関は、サイバー攻撃の脅威にさらされている。重要施設が破壊され、公共の安全に影響を及ぼす可能性がある」と、警戒の強化へ直ちに行動するようを求めた。 →続き