社説

ただ乗り生活は非米国的

(2022年11月30日)

　米国は、「一生懸命に働く人たち」、すなわち、住む所が確保でき、食卓に食物が並べられるだけの資力を稼ぎ出すために、当たり前の仕事をする、普通の男女によって築かれた。今は、こういう個人のかなりの割合が、きつい仕事をやりたがらず――他人の労働に依存して生活することを選んでいる。しかし、それは、米国流ではない。将来の保証は、安易にただ同然でもらえるものは拒否して、国民の労働倫理に対する敬意を取り戻すことにかかっている。
　バイデン政権は誇らしげに、パンデミック（コロナウイルス感染症の大流行）後の失業率を見事な低水準、すなわち、１０月に３．７％という割合にまで引き下げたと主張している。しかし、触れられていないのは、ただ単に働くのを辞め→続き

ドナルド・トランプを追い出してはならない

(2022年11月24日)

　火曜日の夜、ドナルド・トランプ氏は２０２４年の大統領に立候補すると発表した。すると、いつもの顔触れが一斉に、彼の立候補などあり得ないとはねつけた。
　ナショナル・レビュー誌は、これを受けて「断固とした、間違いのないノー」と書いた。 →続き

「赤い波」不発の行方は？

(2022年11月16日)

　共和党が下院で３５議席も獲得し、上院で５３議席の過半数を占めるだろうといった楽観的な予測は実現しないだろう。
　水曜日の時点で、ジョージア州が（再度の）決選投票に挑むことになっているため、共和党は下院をぎりぎりの過半数で手に入れはするが、上院はどちらに転ぶか分からない状態だ。 →続き

海底ケーブルを守れ

(2022年11月11日)

　海底で何やら怪しいことが進行している。悪意ある連中が、一風変わった水仕事に関わっている疑いが高まっている――連中は死のマーク付きの敵対者と言えるものではなく、水中で光ファイバーケーブルを破壊しようとしている。国際紛争が激化する中、米国は、世界中の海に張り巡らせている重要な通信網を保護するための警備を強化する必要がある。
　最近の数週間に、シェトランド諸島とオークニー諸島を経由してフェロー諸島とスコットランド本土を結ぶ海底ケーブルが二つの別々の事件で切断され、北大西洋諸島のインターネット接続が機能しなくなった。今年初め、マルセイユ市をリヨン、ミラノ、バルセロナと結ぶ海底ケーブルが意図的に切断されたとケーブルの運用会社が報告し→続き

国民に信頼されていないＦＢＩ

(2022年11月2日)

　うそがあるわ、あるわ。ドナルド・トランプ前大統領をつぶすためにうそをでっち上げた連邦捜査局（ＦＢＩ）は罰を免れようが、同氏の弁護の中で行われた虚偽供述は起訴につながる可能性がある。近年の米国で「正義」として通用するものの中に二重基準があることは間違いない。特に、二つのケースは、驚くべき相違点を示し、米国民が法の支配に対して抱いている不信感を助長するのに一役買っている。
　まず、今月初めに注目を集めたイーゴリ・ダンチェンコ氏（ロシア出身のアナリスト）の裁判について考えてみよう。ＦＢＩの情報提供者のダンチェンコ氏は、英国のスパイ、クリストファー・スティール氏によって編集され、当時の大統領候補だったトランプ氏がロシア人と共謀して→続き

バイデンの愚かなエネルギー政策

(2022年10月28日)

　バイデン大統領は、１１月８日の中間選挙の直後に８０歳になるが、ほかならぬ長年続いていることが露呈されているのは彼のエネルギー政策である。冬が迫りつつある最中（さなか）、米国民は、電気料金の引き上げに性懲りもなく精を出す大統領を、指名するには苦慮するであろう。
　労働統計局は先週、９月の消費者物価指数が過去１年間で８．２％上昇した一方で、エネルギーは１９．８％急上昇し、消耗品のすべての主だった種目を上回ったと報告した。最も重要なガソリン価格は、夏に１００日間近く下落したが、再び急騰し、全国的に、１ガロン（約３．８リットル）３．９０ドル前後で推移している。メディア監視団体、ファクトチェック・ドット・オルグによると、バイデン氏の→続き

バイデンのエネルギー政策

(2022年10月19日)

　バイデン政権は、エネルギーに関して無能であることを公表する好機を決して逃すことはないようだ。
　数日前、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、石油の生産割当を日量２００万バレル削減する計画を発表した。これは、石油・天然ガスの世界市場について少しでも知っている人なら、誰一人として驚くことではなかった。ＯＰＥＣ加盟国は、原油価格は市場の原理を反映していないと何週間も言い続けていたからだ。 →続き