社説


先住民の居留地を中絶に使わせるな

(2022年7月15日)
 最高裁判所がロー対ウェイド判決を事実上覆す直前、25人の民主党上院議員は、バイデン大統領に「妊娠中絶を受けやすくするために連邦の資産と資金を使用するよう」促す書簡に署名した。
 この書簡は、米先住民の居留地を中絶クリニックの安全な避難所として使用するという考えを明確には述べていないが、オクラホマ州の先住民自治政府「チェロキー・ネーション」に属するオクラホマ州知事(共和党)ケビン・スティット氏は、FOXニュースに先月、先住民族はそうするかもしれないと語った。 →続き

思いやりとは真逆の移民政策

(2022年7月7日)
 今週、サンアントニオで大型トレーラーに閉じ込められていた51人の移民が死亡した。彼らはコヨーテ(メキシコから米国への不法移民を仲介する業者)によって密輸され、蒸し暑い状態の中に放置され窒息死した後、法執行機関と緊急対応要員に発見された。この事件は恐らく、過去20年間に国境危機により引き起こされたものの中で最も重大な悲劇の一つであり、当然、誰が責任を負うべきかという問題が持ち上がっている。
 バイデン大統領は、「恐ろしくて悲痛」と言い、政権は「密入国業者や人身売買業者らが、米国に入国しようとする人々を利用できないようにするために、何でもするつもりだ」と述べた。 →続き

米国の商工会議所は誰のものか

(2022年6月30日)
 先週、ジム・バンクス議員が率いる共和党下院議員らは、「米商工会議所(USCC)」に代わる「全米自由企業商工会議所(AFECC)」の創設を祝った。USCCは、ワシントンの支配層が信奉し、すでに時代にそぐわなくなった政治思想を代表する機関となっている。
 共和党議員らは、USCCは中国を富ませることに焦点を合わせ過ぎていたと明確に指摘した。これに対するUSCCの反応は残念なものだった。声明で、「…今日、USCCは、インフレを抑制するために、国内のエネルギー増産と関税引き下げを提唱している」と表明した。 →続き

フロリダ州の情報操作疑惑

(2022年6月8日)
 今週、フロリダ州保健省(DOH)の監察官(IG)は、州職員の新型コロナウイルス感染症のデータを操作するように命じられたという申し立ては「事実に基づかず「証拠不十分」で「根拠がない」との判断を下した。
 IGの27ページのリポートは、州保健省の元職員、レベッカ・ジョーンズ氏による主張に焦点を絞っている。ジョーンズ氏は、州の地理情報システム(GIS)アナリストとして2年間働いていたが、ジョーンズ氏の上司らが、彼女が作成を手伝った新型コロナダッシュボードへのデータ入力方法を、州が認めていないにもかかわらず公開したと判断したことを受けて、解雇された。 →続き

バイデン氏の失言

(2022年6月1日)
 バイデン大統領はまた、やってしまった。熱心な記者の質問に答え、米国の重要な地政学的スタンスをひっくり返してしまった。世界が混乱し、核兵器で問題山積の国々が不安に陥れられている時代には、大規模な政策についての誤った発言は、最悪の軍事的偶発事故を引き起こす危険がある。米国人が、失言癖のある大統領に対して歴史的に受け入れ難い気持ちを抱いてきたことに、改めて合点がいく。→続き