「ホワイトハウスの審判の日」バイデン家汚職疑惑が過熱

(2023年5月17日)

バイデン家の汚職に関するイラスト:Alexander Hunter/The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Friday, May 12, 2023

 影響力行使の疑惑は、バイデン大統領の「バイス(副)」大統領という古い肩書に新たな意味を与えている。司法省は、バイデン一家の金銭的不正の疑惑を何年もかけて調査してきたが、その努力はほとんど報われなかった。

 だが、議会につきが回ってきたのかもしれない。バイデン氏に2期目を与える前に、バイデン氏とその家族が、汚職に手を染め、外国のために便宜を図っていないかどうか、国民は十分に知るべきだ。

 共和党の議員らは、連邦法執行機関が敬遠してきた調査義務を担っている。下院監視委員会のコマー委員長が「ホワイトハウスの審判の日」と称したこの10日の記者会見で、議会共和党は調査結果を発表した。

 調査官は四つの銀行が作成した「疑わしい取引報告(SAR)」を調査し、バイデン氏が副大統領を務めている間に、バイデン氏とその関係者が有限責任会社を中心に20以上の企業を設立したと主張している。さらに、外国籍保有者が「複雑な金融取引」でその企業を利用し、1000万ドル以上をバイデン一家に流していたとしている。

 コマー氏は報道声明で、「バイデン一家の外国との関わりは息をのむほどであり、外国人がなぜバイデン家を狙ったのか、彼らは見返りに何を期待したのか、そして私たちの国家安全保障が脅かされていないかという深刻な問題を提起している」と述べた。

 調査官らは、資金源の中には「中国情報機関や中国共産党と強いつながりを持つ」中国人が含まれていたと指摘している。さらに、バイデン一家は2015年から2017年にかけて、汚職疑惑で捜査中のルーマニアの不動産王、ガブリエル・ポポビシウ氏から100万ドル以上を受け取っている。

 お金を稼ぐことは犯罪ではないが、通常はサービスや商品と引き換えに手に入れるものだ。共和党が主張するように、バイデン一家は、おそらく裕福な外国人を権力者で家長であるバイデン氏に差し向ける以外のことは、何もしていないようだ。

 これに関連して、上院予算委員会のグラスリー委員(アイオワ州)は、連邦捜査局(FBI)の内部告発者が、FBIはバイデン一家が犯罪的な「ペイ・トゥ・プレイ(課金制のゲーム)」計画に関与していることを示唆する文書を保有しているが、当局者らはバイデン氏を守るためにその証拠を隠しているという申し立てをしたことを明らかにした。グラスリー氏は、FBI幹部に、10日までにその文書を提出するよう求めていたが、実行されなかった。

 政治は熾烈(しれつ)を極めるものであり、バイデン家の犯罪疑惑は、民主党がトランプ前大統領の就任前、在職中、離任後にしたのと同じように、バイデン氏の評判を汚すための共和党の陰謀にすぎないのではないかと疑う人もいるかもしれない。しかし、もしFBIがこの件の捜査に取り組んでいれば、議員らが調査する必要はない。

 米国の司法制度が、バイデン一家に対する疑惑をほとんど表面化させていないことは明らかだ。当然のことながら、最近のユーガブアメリカの調査では、バイデン氏が「正直で信頼できる」と考えている国民は34%にすぎなかった。

 バイデン氏にも推定無罪が適用される権利はあるが、議員には、バイデン氏が一家を豊かにするために米国の政策を外国に売り渡したかどうかを判断する義務がある。真実を知るまで、国民はバイデン大統領を「バイス(悪徳)」と結び付けることにこだわるかもしれない。

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