社説

バイデン氏の国境政策は手遅れ

(2023年1月13日)

　クリスマス前の週末、金曜日の夜遅く、バイデン政権は、１１月に２３万３７４０人の移民が米国南部の国境を不法に通過したというニュースを流した―これは、トランプ政権下の１１月の平均の３２２％増であった―これによって、国土安全保障省の歴史を通じて、１１月のすべての数値の最高を記録したことになる。
　２年前、バイデン大統領が就任した初日に、彼は国境の壁の建設を中止し、トランプ時代の「メキシコに留まる」政策を中断した。それ以降、越境者の数は急増していった。当時、バイデン政権はこの増加を「季節的な変化」のせいだとし、それは、一時的なものだろうとほのめかした。 →続き

バイデンの危険な国境政策

(2023年1月5日)

　クリスマスイブ、多数の移民を乗せたバスが、南部国境を越えて、氷点下８度の中、ワシントン州のカマラ・ハリス副大統領の家の外に到着した。
　誰がこの移民集団が乗っているバスをハリス女史の家に送り込んだかは、すぐには、はっきり言うことはできないが、ホワイトハウスは、テキサス州の知事、グレッグ・アボット氏を、この動きの張本人とみて、「残酷で危険で恥ずべき行為」と呼んで、非難した。 →続き

不法移民殺到の責任

(2022年12月29日)

　米国はにっちもさっちもいかない状態にある。南部国境を越える不法移民の流れは絶えることなく、米国民の愛国心を洗い流してしまいそうな勢いだ。これは、合衆国を維持しようと一生懸命な愛国者よりも、むしろ、それを変革することに夢中な「進歩主義者」にリーダーシップを渡してしまったことの必然的な結果である。
　コロナ禍の下で、移民を追放する緊急権限を、連邦政府に付与したトランプ時代の規則「タイトル４２」は、裁判所によって１２月２１日が有効期限とされてきた。バイデン政権の司法省は、その裁判所の判決に異議を唱えないことを選択したが、共和党主導の１９州は、最高裁判所に上訴して、「タイトル４２」の終了は、人々に取り返しのつかない損害をもたら→続き

ついに核融合が実現

(2022年12月21日)

　太陽の内部で起こっている核反応、核融合が、地球上で達成された。人類に無限のクリーンエネルギーを供給する核融合は、単なるゲームチェンジャーになるだけでなく、世界を変容させる可能性を秘めている。これが現実になるとすれば、それは、グローバリストの熱望に「よる」ものではなく、むしろ、「にも関わらず」である。
　火曜日、米エネルギー省のグランホルム長官は、ワシントンで行われた記者会見で、核融合反応を生み出すための何十年にもわたる努力が、ついに報われたと表明。「これは、21世紀における最も素晴らしい偉業の一つだ」と述べた。 →続き

ツイッター社の選挙干渉

(2022年12月15日)

　自由はもろいものだが、国民は今、それが失われる瀬戸際に来ているさまを目の当たりにしている。イーロン・マスク氏が、ハンター・バイデン氏のノートパソコンスキャンダルのもみ消しに関するツイッター内での激しい内部論争を暴露したことが、それを物語っている。米国人は、検閲ツールを使って、合衆国憲法修正第１条を折り畳んだり、紡いだり、ばらばらにしたりするビッグテック（巨大IT企業）の力を払いのけるよう求められている。
　マスク氏は約束通り、先週の金曜日、バイデン大統領の息子、ハンター氏に関するニューヨーク・ポスト紙の記事のもみ消しにつながったツイッター内の動向を明らかにし始めた。この記事は、今ではよく知られているが、当時、バイデン氏が候補→続き

仕事を本国へ戻そう

(2022年12月9日)

　過去２年間に私たちが学んだことがあるとすれば、米国の政策立案者らが、規制の負担を重くすることを認め、企業に製造業を海外に移転するインセンティブを与えたのは間違いだったということだ。
　残念ながら、米政府の方がわざわざ邪魔ばかりしている。特に、バイデン政権は、イノベーションを制限し、合併や買収を阻止し、そして、米経済が、中国からビジネスを取り戻そうとするのを妨害している。 →続き

ただ乗り生活は非米国的

(2022年11月30日)

　米国は、「一生懸命に働く人たち」、すなわち、住む所が確保でき、食卓に食物が並べられるだけの資力を稼ぎ出すために、当たり前の仕事をする、普通の男女によって築かれた。今は、こういう個人のかなりの割合が、きつい仕事をやりたがらず――他人の労働に依存して生活することを選んでいる。しかし、それは、米国流ではない。将来の保証は、安易にただ同然でもらえるものは拒否して、国民の労働倫理に対する敬意を取り戻すことにかかっている。
　バイデン政権は誇らしげに、パンデミック（コロナウイルス感染症の大流行）後の失業率を見事な低水準、すなわち、１０月に３．７％という割合にまで引き下げたと主張している。しかし、触れられていないのは、ただ単に働くのを辞め→続き