コメンタリー

でっち上げられた罪状

(2023年8月5日)

　ワシントンに偶然はない。バイデン大統領が息子ハンター氏による外国企業にアクセスを与える見返りに金銭を求める事業に関与していたことを主要な目撃者が証言した翌日、司法省の特別検察官ジャック・スミス氏は、ドナルド・トランプ前大統領が辛うじて５％の票を得た同市での起訴を決定した。
　注意をそらすものとしては、これは強力なものだ。 →続き

中国　軍事基地利用を想定、「一帯一路」建設の各地港湾－米研究機関報告

(2023年8月4日)

　世界各地に張り巡らされている中国の港湾ネットワークは将来、平時・戦時を問わず軍事基地として使用される可能性がある――。米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」が最新報告書で中国の海洋覇権の拡大に警鐘を鳴らした。
　報告書は、２０００年から23年までの中国の公式海港データを基に作成された。それによると、中国は世界的な経済進出に伴い、発展途上国の１２３カ所の民間海港に２９９億ドルを投資。その中には46の低・中所得国の78港湾が含まれる。 →続き

ロシア国防相が訪朝、弾薬不足で支援要請か

(2023年8月3日)

　【ソウル】ロシアのショイグ国防相が先週、異例の北朝鮮訪問を行ったのは、同盟関係が良好だからではなく、ウクライナでの戦争に対してロシア政府内で悲観的な見方が強まってからだと米政府高官らは指摘した。
　一方、中国は北朝鮮に対し慎重な姿勢を取り、北朝鮮の朝鮮戦争終結70周年を祝うために低レベルの代表団を派遣した。中国はそれ以来、「パートナー」国のロシアに武器を提供しないという方針を強めている。 →続き

ネット・ゼロの幻想を暴く

(2023年7月29日)

　世界で最も繁栄している国々のエネルギー相たちは、先週のＧ20会合で、石油、天然ガス、石炭の即時廃止を価値のある目標とは認めなかった。このことは、従来のエネルギー源を風車やソーラーパネルに置き換えることで二酸化炭素排出量を「可能な限りゼロに近づける」という「ネット・ゼロ」計画を推進してきた活動家たちを失望させた。
　単純な事実として、石油、天然ガス、石炭が地球上のエネルギーの80％以上を供給している。将来のある日に、世界は魔法のように別のエネルギー源にシフトできると主張する人々がいる一方で、最近の二つの研究は、こうした目標が可能かどうか、ましてや望ましいかどうかに疑問を投げ掛けている。 →続き

米インド太平洋軍司令官「中国の台湾侵攻は失敗する」

(2023年7月27日)

　中国による台湾攻撃の脅威が増す中、米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は１８日、米軍は中国による台湾への軍事侵攻を阻止する自信があると述べた。
　台湾有事阻止の任務に当たるアキリーノ氏はまた、安全保障に関する会議で、現時点では台湾海峡で戦争が勃発した際に必要なすべての軍備がそろっているわけではないとも語った。 →続き

米国のスパイ活動再開を阻止する―中国

(2023年7月26日)

　米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が先週、破壊されていた中国でのスパイネットワークの再構築で進展があると述べたことを受けて、外務省報道官は24日、CIAの国内での情報活動を阻止すると主張した。
　中国外務省の毛寧副報道局長は、先週のアスペン安全保障フォーラムでのバーンズ氏の発言に関する報道を見たと述べた。バーンズ氏はフォーラムで、中国で採用した情報員のほとんどを2010年以降に失ったが、その後、スパイ網の再構築に取り組んできたことを明らかにしていた。 →続き

CIA長官、中国でスパイ一斉摘発認める　一部は処刑も

(2023年7月25日)

　中央情報局（CIA）は、10年以上前に中国で壊滅的な打撃を受けたスパイネットワークの再建に取り組んでいる。バーンズ長官が20日、明らかにした。
　コロラド州で開催された安全保障フォーラムで講演したバーンズ氏は、2010年に始まったと米当局が発表している、中国人などの情報員の喪失について質問され、CIA職員による裏切り行為と秘密通信システムの問題が重なったことが原因であることを明らかにした。 →続き