COVID-19

政府の助成金　新たに確認　コロナ発生源疑いの武漢研究所に

(2023年6月5日)

　新型コロナウイルスの発生源の可能性が指摘されている中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）が、過去10年間に米政府から四つの助成金を受け取っていたことが最新の調査から明らかになった。
　共和党のアーンスト上院議員と非営利団体「オープン・ザ・ブックス」が５月31日に発表した調査報告によると、そのうち少なくとも２件は、国の資金の流れを公開している政府のオンラインデータベース「ＵＳＡスペンディング」に報告されていない。 →続き

研究所流出を排除してはならない－コロナ発生源めぐり中国ウイルス学者

(2023年6月4日)

　中国の有力ウイルス学者が、新型コロナウイルスの発生源として研究所からの流出説を否定すべきでないと主張した。
　中国の疾病管理予防センター（CDC）の元所長、ジョージ・ガオ（高福）氏は英BBCに、中国政府が新型コロナの研究所流出説について調査したことを明らかにした。 →続き

コロナ封鎖緩和後も無力感－精神科医ら警告

(2023年4月25日)

　精神衛生の専門家らは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う封鎖措置にさらされた国民に薬物・アルコール中毒患者によく使われる治療を施すことを呼びかけている。１９６０年代に「学習性無力感」と名付けられた、急激な変化に対応できなくなる症状への治療法だ。
　米心理学学会の精神科医トマス・プランテ氏は、「学習性無力感になると、有効である可能性のある対処法をあきらめ、放棄し、支援や安心感を他者に求めるなくなる」と指摘、「孤独、うつによって、薬物中毒のような逃避行動が増え、不安やうつのような症状が増える。死んだほうがいいと感じるようになることもある」と警告している。 →続き

コロナは研究所から２度流出、感染初期の株を解析－米上院報告

(2023年4月19日)

　新型コロナウイルスの発生源に関する米上院の報告書が公表され、中国の研究所から別々のタイミングで２度流出した可能性があるとの見方を示した。２月にも米エネルギー省が「中国の研究所」からの流出の可能性を指摘したばかり。
　報告は、動物からの感染、研究所からの流出の可能性を比較検討する１年半にわたる調査をまとめたもので、医師のマーシャル上院議員（共和）が17日に公表した。証拠から、感染は２０１９年10月中旬の研究所関連の事例によって引き起こされた可能性が高いとしている。 →続き

コロナへの対応誤ったバイデン政権

(2023年3月15日)

　世界を席巻したコロナ危機は収束へと向かい、国民は困難を乗り越え、前に進もうとしている。通常の生活に戻っても、世界で最も技術が進んだこの国で、感染に対しどのような対策が講じられたかを検証しておく必要があることに変わりはない。議会は、新型コロナウイルスの発生源の公聴会に加え、バイデン政権が柔軟なコロナ対策を取らなかったことで、いかに多くの命と財産が失われたかを検証しなければならない。
　米国のコロナ死者は依然、世界で最多だ。疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、２月の死者は１万２１１１人で、合計で１１０万人となった。２位は中国で、６１１６人と米国とは大きな差がある。この中国の数字が本当だとすればだが、人口が４倍の中国で、米国の半分だ。米→続き

武漢研究所流出の可能性高い－新型コロナ発生源　米ＣＤＣ前所長証言

(2023年3月11日)

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド前所長は、下院の新型コロナウイルス感染拡大特別小委員会で、新型コロナは中国の武漢ウイルス研究所から流出した可能性が高いと証言した。米政府は当初、流出説に否定的だったが、政府内でも流出の可能性の指摘が相次いでいる。
　レッドフィールド氏は感染症の専門家で、トランプ前政権時にＣＤＣ所長を務めた。８日の証言で、人から人への感染力が非常に強く、変異が速いなどの「ウイルスそのものの生物学的特徴」と、２０１９年秋に武漢で新型コロナの脅威を軽視する「特異な行動」が見られたことなどをその理由として挙げた。 →続き

コロナ巡る政治的陰謀

(2023年3月8日)

　米国人は一般的に、善意の人々の間で暮らしていると思い込んでいるが、そうでもないことが明らかになった。米政府が新型コロナウイルス行動指針「拡大を遅らせるための１５日」を表明してから間もなく３年、新型コロナの感染爆発からまだそれほど時間はたっていないが、主だった意思決定者や顔役的存在に、最高の善意を期待するのは間違いだということがはっきりしている。悲しいことに、この病気は、科学に携わる人たちのいたずらの産物であり、それを克服するための闘いは、人間の恐怖を政治的利益のための道具と見なす陰謀家によってつくられたと結論付ける理由に事欠かない。
　米エネルギー省の調査官を含む一部の情報当局者が、今になって、この命に関わる病原体が中国の研究所→続き