COVID-19

コロナ巡る政治的陰謀

(2023年3月8日)

　米国人は一般的に、善意の人々の間で暮らしていると思い込んでいるが、そうでもないことが明らかになった。米政府が新型コロナウイルス行動指針「拡大を遅らせるための１５日」を表明してから間もなく３年、新型コロナの感染爆発からまだそれほど時間はたっていないが、主だった意思決定者や顔役的存在に、最高の善意を期待するのは間違いだということがはっきりしている。悲しいことに、この病気は、科学に携わる人たちのいたずらの産物であり、それを克服するための闘いは、人間の恐怖を政治的利益のための道具と見なす陰謀家によってつくられたと結論付ける理由に事欠かない。
　米エネルギー省の調査官を含む一部の情報当局者が、今になって、この命に関わる病原体が中国の研究所→続き

学校閉鎖で子供に甚大な被害－新型コロナ

(2023年2月22日)

　２０２０年から２０２１年の新型コロナウイルスの感染爆発によるロックダウンの間、米国民は、主流メディアや連邦政府内の広報の両方を信じて、子供には「回復力」があり、デジタル学習や家庭学習によって被った学習上の損失は簡単に埋め合わせできるものと確信していた。
　新興ネットメディア「アクシオス」とのインタビューで、１年半の学校の封鎖を提唱した米教員連盟のランディ・ワインガーテン会長は次のような質問を受けた。「対面授業から大変長い期間締め出されて、授業を受け損なった子供たちは、本当に後れを取り戻せないのか、つまり、小学校３および４学年、幼稚園時代を失った者たちは、夏に特別授業を受けられるのか、可能ではあるが、現実にはそのよう措置は取→続き

武漢研の危険な研究を報告せず　資金提供の米非営利団体－厚生省調査

(2023年1月29日)

　米国立衛生研究所（ＮＩＨ）が、中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）で危険性のある研究が行われていた兆候を見逃し、研究所で何が行われているかを十分に把握しないまま資金を提供していたことが、厚生省の調査報告から25日、明らかになった。ＷＩＶは、新型コロナウイルスの発生源の可能性が指摘されている。
　ニューヨークの非営利団体、エコヘルス・アライアンスはＮＩＨから補助金を受け、その資金をＷＩＶのウイルス研究に提供していた。ＮＩＨは、研究に注意を払い、致死性の高いウイルスを「強化」する研究が実施されていれば報告するようエコヘルスに求めていた。報告によると、エコヘルスは報告義務があったにもかかわらず、ＷＩＶでの危険な研究について厚生省に知ら→続き

新型コロナ制限措置は10代の女子に精神的負担もたらす

(2022年12月18日)

　新型コロナウイルスによる公衆衛生制限が始まってから、精神的な問題で入院する10代の若者が急増し、中でも女子の情緒不安定が最も深刻だったことが研究結果で明らかになった。
　27人の研究者から成る国際グループが、2019年２月１日から21年４月30日にかけての米国とフランスの小児病院８カ所のデータを分析し、その研究結果を13日にオープンアクセス医学誌「JAMA Network Open」に公表した。 →続き

米感染症学者　新型コロナ「流出」を確信、エコヘルスの関与を主張

(2022年12月14日)

　米ニューヨークを拠点とする非営利団体エコヘルス・アライアンスの元職員が、新型コロナウイルスの感染は、中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）からの流出で始まったと考えていることを明らかにした。
　感染症学者でエコヘルスの元副所長、アンドルー・ハフ氏はインタビューで、エコヘルスは、２０１９年末に武漢で新型コロナが最初に現れる前の数年間、ＷＩＶでウイルスの毒性や感染力を高める可能性がある「機能獲得」実験を行っていたと指摘、ウイルスはＷＩＶで作られ、「流出した」と確信していると述べた。 →続き

コロナ規制で10代の脳に変化

(2022年12月6日)

　新型コロナウイルスのパンデミックによって、思春期の若者の脳が物理的に影響を受けている可能性があることが、スタンフォード大学の研究者らが１日に発表した研究報告から明らかになった。
　研究者らは、パンデミックとそれに伴う行動制限を経験した人の脳は、通常よりも老化が早まるのではないかと指摘している。 →続き

米大学の外国人留学生数がコロナ前の８割まで回復

(2022年11月21日)

　米国務省が資金提供した報告書によると、昨年、米国の大学に初めて入学した外国人留学生の数は、新型コロナウイルス流行前の80％まで回復したことが分かった。
　国務省教育文化局と非営利団体「国際教育研究所」が14日に報告したところによると、2021～22年度に新たに入学した留学生の数は26万1961人に上った。パンデミックによる渡航制限で2019～20年度の出願が減少し、2020～21年度の新規入学者数が10万人減少していた。 →続き