試される日本の信教の自由 ワシントンで国際会議
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部ビルの壁に描かれた統一教会のロゴ（2023年10月12日、木曜日、東京）。日本政府は木曜日に宗教審議会を開き、統一教会から法的地位を剥奪するための裁判所命令を求めるかどうかを決定するよう専門家に求めている。(共同通信 via AP）
By Ben Wolfgang – The Washington Times – Wednesday, January 31, 2024
ギングリッチ前下院議長（共和）は今週、ワシントンで開催された会合で、信教の自由という基本的な原則が今、日本で歴史的試練に直面していると指摘、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）を罰しようとする共産主義者の支援を受けたこの活動は危険であり、世界中のあらゆる信仰を持つ人々に深刻な結果をもたらす可能性があると警告した。
「国際宗教自由（IRF）サミット2024」で講演したギングリッチ氏らは、1950年代後半から日本で活動してきた家庭連合の宗教法人格を剥奪しようとする日本政府の動きに光を当てた。ギングリッチ氏らによれば、家庭連合に対する反対運動は数十年前にさかのぼるが、最近の動きは2022年の安倍晋三元首相の暗殺後に始まったという。
安倍氏暗殺とその余波は、日本では少数派の共産主義者を奮い立たせたようだ。評論家らによれば、共産主義者は家庭連合とのつながりをめぐって、長期にわたって与党の地位にある安倍氏の自民党を避難し、信用を失墜させようとしているという。暗殺は、安倍氏と、20年前に一家を破産させた家庭連合とのつながりが動機だったと言われている。
この動きは昨年10月、クライマックスに達した。文部科学省が、家庭連合の宗教法人格を剥奪するよう東京地裁に求めたためだ。ギングリッチ氏は、もしこの取り組みが成功すれば、その影響はすぐに出て、深刻なものになるだろうと語った。
「誰にも干渉されることなく神に近づくことができるという価値観は、すべての自由の根底にある」。ギングリッチ氏は、ワシントン・タイムズ財団とＵＰＦが主催する31日の昼食会で放映されたビデオ演説でこう語った。
「日本の未来が試されている。信教の自由の未来が試されている。そのことを、日本政府に理解してもらいたい。そして、意図的に政治的報復行為として団体を解散させることは、自由の根幹を大きく損なう」
ギングリッチ氏ら講演者は、もしこのような措置が日本で認められれば、それがきっかけとなって、世界中の教会や信仰に基づくあらゆる団体に対する、より広範で危険な弾圧がドミノ倒しのように続く可能性があると警告した。
信教の自由を守る
ワシントンで開催されたIRFサミットでは、バイデン政権からの参加者を含め、米国内外のさまざまな宗教指導者、政治指導者が発言した。会議は、国際宗教自由大使、上院議員、カンザス州知事を歴任したサム・ブラウンバック氏と、非政府組織（NGO）「北朝鮮人権委員会」の共同議長で元民主党下院議員候補のカトリーナ・ラントス・スウェット氏が共同議長を務めた。
講演者の多くの関心は特に、中国、北朝鮮、イランなど強権体制の国々で信教の自由が脅かされていることに向けられた。
そのような中で、日本で起きている事態や、家庭連合日本本部への弾圧に対する厳しい発言もあった。
ラントス・スウェット氏は、米政府を、酔った友人が車を運転しないよう説得する人に例え、家庭連合への締め付けを行う日本政府を米国が説得するよう求めた。
「友人は友人に飲酒運転をさせない。今の日本政府の（日本の家庭連合への）対応は酔ったまま車に乗ろうとしているようなものだ」
ワシントン・タイムズ紙のオピニオン担当編集者、チャールズ・ハート氏の司会で行われたパネルディスカッションの中でラントス・スウェットは「集団的懲罰はすべきではない。特定の宗教団体を標的とすべきではない」と語った。
統一教会は文鮮明師が1954年に創立した。2012年に文師が亡くなってからは、妻の韓鶴子氏が率いている。文師は1982年にワシントン・タイムズを設立した。
マイク・ポンペオ前国務長官は、31日のサミットに動画メッセージを寄せ、その中で、家庭連合が不適切な政治的影響力を行使し、社会への脅威となっているという日本国内の一部で出ている批判に反論した。
ポンペオ氏は、「事実は全く違う。文師が設立した統一教会は、長い間共産主義と闘い、日本、韓国、米国の関係強化を常に支持してきた。統一教会が脅威となっているとすれば、それは共産主義への脅威だ」と話した。
ポンペオ氏は日本で起きていることについて、「私たちの誰も、このようなことが起きるのを許すことはできない。米国など自由で民主的で神を信じる国々が模範を示さなければならない。それを達成する最も確実な方法は、信教の自由の揺るぎない擁護者であることだ」と訴えた。
法人格が剥奪されても活動はできるが、他の公認宗教団体が持つ非課税特権を失うことになる。また、礼拝のための場所などの資産も失う可能性があり、教会にとって大きな打撃になると警告する学者もいる。
激化する攻撃
2022年7月に安倍元首相暗殺事件が起きてから、日本では政治的緊張が高まっている。左傾化したメディアと小政党の日本共産党は、中道保守の自民党に対し反対の立場を取ることが多く、家庭連合と密接で不適切な関係を持っていると主張し、キャンペーンを開始した。
野党では日本で最も古い政党である日本共産党は、ここ数十年で着実に議席を減らし、現在では713議席ある国会の衆参両院でわずか21議席しか保有していない。
岸田文雄首相は、家庭連合が党の政策決定に影響を与えたことはないと主張するが、自民党議員と家庭連合との金銭的つながりに対する党内部の監督を強化することで、周辺からの圧力をかわそうとしている。
国会は2022年12月、宗教団体などによる献金勧誘を規制する法律を制定した（不当寄附勧誘防止法）。この法律に、数十カ国に代表者を擁する国際宗教自由円卓会議など、世界中の宗教擁護団体が警告を発した。
この法律は、宗教団体が宗教的な意味を持つとされる物品を「霊感商法」で販売することを禁止し、信者や寄付者、その家族が宗教団体に提供された金銭の返還を求めることを認めている。
信徒によれば、家庭連合は資金調達活動を全面的に見直し、10年以上、霊感商法には関与していないという。この法律に関しては、家庭連合が行使したとされる政治的影響力に関する共産党の宣伝戦を受けて、不当に家庭連合を標的にしたものという批判が出ている。
法的な面では、家庭連合の代理人、中山達樹弁護士は、31日のワシントンでの会合で、「宗教法人解散の法的要件は非常に厳しい」と述べ、そのような非常に強い措置を裏付ける証拠はないと考えていると強調した。中山氏は、「左翼弁護士」や反家庭連合活動家は30年間にわたって教会を法的に解散させようとしてきたが、成功しなかったと述べた。
昼食会ではまた、信徒による動画も流され、家庭連合での自身の経験、家庭連合が自身にとってどのような意味を持ち、最近受けている批判でどれだけ傷ついてきたかについて訴えた。
セイジン・アンソニー・シロトリさんは短い動画の中で、「私の教会は、家族や社会をより良くしようとする私に、常にインスピレーションを与えてくれた。しかし、私が家族のように思っている家庭連合が、新聞やソーシャルメディアで悪のカルトと言われるのを見るのはつらい」と述べた。
「私の教会をあざけり、中傷する人たちに対して怒りを感じるが、彼らのために祈り、彼らが本当の幸せを見つけることができるように願っている」
