米国内

なぜ3000万人の米国人男性が独身なのか、その数はなぜ増え続けているのか

(2026年9月8日)

　40歳未満男性の既婚者と未婚者の差が拡大し、米国人の結婚観が変化している。経済や社会の変化を背景に、若者の間で伝統的な家族の形を避ける傾向が強まっているためだ。
　2025年、18～39歳の男性の中で未婚者は既婚者の約2倍に上った。25年前から大幅に増加した。保守系シンクタンク「家族研究所」の推計によると、昨年、この年齢層の男性で独身者が既婚者より1500万人多かった。2000年には260万人だった。 →続き

メタの未成年者向け規制、親の８割が支持　インスタ、フェイスブックに利用制限

(2026年9月6日)

　米メタ（旧フェイスブック）が傘下のSNS、インスタグラムとフェイスブックの10代利用者に新たな制限を設けることで合意したことについて、5人に4人の親が支持していることが、新たな世論調査で分かった。
　親たちはまた、子供をインターネット上の危険から守るため、各州にも同様の対策を導入してほしいと考えている。 →続き

ジョージ・ワシントン大医学部、入学選考で違法な差別　司法省が指摘

(2026年9月3日)

　米国司法省は27日、ジョージ・ワシントン大学医学・健康科学部が、入学選考において黒人およびヒスパニック系の出願者を意図的かつ違法に優遇していると指摘した。
　司法省によると、同医学部は表向きは明確な優遇措置を禁止しているものの、実際には出願書類から黒人やヒスパニック系であることを示唆する他の手掛かりを探し出し、そうした出願者を有利に扱っているという。 →続き

中国ボットがデータセンター建設反対へ影響工作　Xが指摘

(2026年9月2日)

　SNSのX（旧ツイッター）は、米国民を人工知能（AI）開発やデータセンター建設に反対するよう仕向けるために中国が影響工作を行っていることを突き止めたと発表した。
　Xの安全対策チームは、約20万件の「中国の不正なアカウント」とみられるアカウントからなるボットネットを確認した。その多くが、AIやデータセンター、エネルギー政策に関連するコストを巡る議論を誘導しようとしていたという。 →続き

極左「シャンパン社会主義」　反資本主義運動を主導する富裕層出身者ら

(2026年9月1日)

　米国の社会主義運動の指導者らは、家賃不払い運動を呼び掛け、資本主義を非難し、富裕層をやり玉に挙げている。ところがこれらの主張が発信されているのは、プライベートビーチクラブや高級車、100万ドル級の住宅からだ。
　チョコレート事業を相続した資産家で、政治団体「米民主社会主義者（DSA）」の有力メンバーであるグレース・ライアン氏（25）は最近、DSAの理念を掲げながら、労働者階級とは程遠い、はるかに恵まれた生活を撮影した写真を投稿したことから、SNSで批判を浴びた。 →続き

メタ、子供のＳＮＳ依存対策で和解、最大171億ドル　州が提訴

(2026年8月29日)

　米議員や保護者団体は26日のSNS大手メタ（旧フェイスブック）との画期的な和解を歓迎する一方、子供をインターネット上の被害から守るため、議会はなお連邦基準を制定する必要があると訴えた。
　和解により、メタは訴訟を起こした数十州に最大171億ドルを支払う。また、子供や若者の心の健康問題の一因となっているSNSの中毒性を減らすため、傘下のインスタグラムとフェイスブックの設計を変更することも義務付けられる。 →続き

WNBAが自ら招いた広報上の失態

(2026年8月27日)

　女子プロバスケットボールリーグ（WNBA）は今、自ら招いた問題によって、二重の苦境に陥っている。そして、それは本来なら十分に避けられたはずの状況だった。
　これはWNBAにとって残念なことだ。というのも、リーグは創設から30年近くにわたりほとんど注目されず、真剣に扱われてこなかったが、ようやく今になって、より幅広い支持と社会的評価を得る目前まで来ているからだ。 →続き