米国内

CIAは新型コロナ流出説を隠蔽した　内部告発者が議会で証言

(2026年5月17日)

　世界を震撼させた新型コロナウイルスは、中国の研究所から流出した可能性が高い――。米中央情報局（CIA）の科学者らがこうした見解に傾いていたにもかかわらず、CIA幹部が、当時米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長だったアンソニー・ファウチ氏らの影響を受けて、こうした見解の公表を封じ、異論を唱えた分析官を排除していたとする内部告発が浮上した。
　CIA作戦担当官として国家情報長官室のための新型コロナ起源調査に関わったジェームズ・アードマン氏によると、CIAは2021年8月の時点で、ウイルスが中国の武漢ウイルス研究所から流出した可能性が高いとの見解を公表する方向で検討していた。しかし、5日後には方針を転換。理由を示さないまま、公表を→続き

トランプ政権、新米ママを支援　出生率向上へ新サイト

(2026年5月14日)

　トランプ米大統領は11日、これから母親になる女性や妊婦向けのウェブサイトを立ち上げた。出生率の低下を反転させ、母子保健を改善することを目指す政権方針の一環だ。
　ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア厚生長官は、新サイト「Moms.gov」が体外受精（IVF）サービス、出産前後のケア、乳児用粉ミルクの栄養情報などを一括提供する「ワンストップ窓口」になると述べた。 →続き

アメックス株主、未成年者の性転換保険適用巡る調査を拒否

(2026年5月13日)

　未成年者に対するトランスジェンダー医療措置を企業の医療保険制度から外そうとする試みが容易でないことは、以前から分かっていた。
　米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスの株主は、未成年者向けの性別適合（性転換）のための薬剤や手術に対する同社保険適用を調査する株主提案を圧倒的多数で否決した。反対票は99.57％に達した。 →続き

最高裁、人種ゲリマンダリングに打撃

(2026年5月8日)

　ルイジアナ対カライス裁判で、米連邦最高裁は先週、６対３の判決を下し、1965年の投票権法は州に対して「少数派が多数を占める選挙区」をつくることを義務付けてはいないと判断した。
　裁判所は、ルイジアナ州の有権者の３分の１が黒人であるという事実だけでは、「黒人候補だけが勝てる」ような二つの連邦下院選挙区をつくる義務は生じないと結論付けた。 →続き

暴力を常套手段とする左派

(2026年5月2日)

　ホワイトハウス記者会夕食会で発砲しようとして逮捕された男が教条的な左派だったと知って、あなたは驚いただろうか？
　コール・トーマス・アレンの犯行声明文は、最近の民主党大会の演説から写し取ったかのような内容だ。容疑者はトランプ政権の高官を標的にしていたほか、キリスト教徒を憎み、カリフォルニア州で開かれた「ノー・キングズ（王はいらない）」集会にも参加していた。 →続き

コロナ起源隠蔽を共謀　国立衛生研元高官を起訴

(2026年4月30日)

　司法省は28日、米国立衛生研究所（NIH）でアンソニー・ファウチ氏の側近だった人物を、新型コロナウイルスの起源に関する情報を隠蔽した罪で刑事訴追した。
　デービッド・モレンス氏は、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）でファウチ氏の上級顧問を務め、NIAIDへの助成金を管理していた。ウイルスの発生源と疑われている中国の武漢ウイルス研究所での危険性の高い研究への資金提供もモレンス氏の管理下で行われていた。 →続き

宇宙に迎撃ミサイル配備　米軍が計画初公表

(2026年4月28日)

　宇宙軍は、米国初の宇宙配備型迎撃ミサイル（SBI）システムを迅速に構築するため、防衛関連企業12社に対し計32億ドルを投じると発表した。
　米軍が、敵の攻撃から国土を防護する宇宙配備ミサイルの配備計画を正式に表明したのは今回が初めて。 →続き