米国内

不正取り締まりへの民主党の職務怠慢

(2026年7月29日)

　７月15日の上院国土安全保障・政府問題委員会に所属する民主党議員たちは、「見ざる・聞かざる・言わざる」の三猿に置き換えられていたとしても違和感がないほどだった。
　この７人の民主党議員が、数十億ドル規模で米国納税者が損害を受けている問題を守ろうという関心をほとんど、あるいは全く示さなかったことは、彼らが「米国における詐欺の暴露」と題した公聴会を不名誉な形で欠席したことから明らかだった。 →続き

信仰局トップが、世界の宗教迫害に警鐘

(2026年7月28日)

　ホワイトハウス信仰局トップのポーラ・ホワイトケイン氏は、今年、世界で3億4400万人が信仰ゆえに迫害を受けるとの見通しを示し、その数は心臓発作やがんによる死者数を大きく上回ると述べた。
　トランプ大統領の宗教顧問を務め、牧師でもあるホワイトケイン氏は今週、ワシントンのアイゼンハワー行政府ビルで開かれた集会で、「神を礼拝することは、世界で最も危険なことになってしまっている」と語った。 →続き

議員らが「AIキルスイッチ法」を提案　「暴走」事例受け対策要求

(2026年7月26日)

　人工知能（AI）企業に対し、自社で開発したAIモデルを停止できる「キルスイッチ」の整備を義務付ける超党派法案が提出された。オープンAIのシステムが試験中に制御を逸脱した事案を受けた措置だ。
　テッド・リュー下院議員（民主党、カリフォルニア州）とナサニエル・モラン下院議員（共和党、テキサス州）は24日、「AIキルスイッチ法案」を提出した。 →続き

ＡＩ企業が哲学者に40万ドル支払い？専門家「ちょっと待った」

(2026年7月22日)

　人工知能プログラム（AI）に倫理を教え込むため、哲学者の需要が急増しているとの報道が最近出ているが、人材市場の専門家は実態以上に誇張されていると指摘している。
　米カーネギーメロン大学でビジネス倫理を教えるデレク・レーベン准教授は「これは実際に起きている流れではあるが、同時に過熱報道でもある」と話す。 →続き

米、永住権審査を厳格化　移民への福祉給付巡りバイデン路線転換

(2026年7月20日)

　米国土安全保障省は16日、福祉給付を利用した移民に対し、永住権（グリーンカード）の取得を認めない判断を入国審査官が下しやすくする新たな規則を発表した。バイデン前政権下で導入された「甘過ぎる」審査基準を撤回し、長年の「パブリックチャージ（公的扶助、公共の負担）」規定の適用を強化する。
　マークウェイン・マリン国土安全保障長官は、移民は自ら生計を立てるべきであり、将来的に政府の経済的支援（生活保護など）に依存する可能性が高く、公共の負担となる恐れがある外国人の入国や永住権取得を拒否できるとする連邦法を適切に執行することが狙いだと説明した。 →続き

LGBTの映画出演が減少傾向　調査

(2026年7月17日)

　米映画業界でLGBTが出演する大手スタジオ作品の割合が2025年に20.4％となり、前年の23・6％から低下したことが、LGBT擁護団体「GLAAD（グラード）」の第14回映画表現調査で分かった。低下は3年連続で、過去最高だった2023年の28.5％から減少が続いている。
　米芸能誌ハリウッド・リポーターによると、この調査は従来「スタジオ責任指数」として公表されていたが、現在は「Where We Are in Film」に名称を変更。A24、アマゾン、アップルTV、ライオンズゲート、NBCユニバーサル、ネットフリックス、パラマウント、ソニー、ディズニー、ワーナー・ブラザースの大手10社が昨年公開した225作品を対象に調査した。このうち、LGBTの登場人物が→続き

ホワイトハウス、スミソニアン博物館が左派イデオロギーを推進していると批判

(2026年7月15日)

　ホワイトハウスは週末、スミソニアン協会が極左イデオロギーに合わせて歴史を歪（ゆが）めていると厳しく非難する報告書を公表し、世界最大の博物館・研究機関である同協会が、もはや米国の歴史を正しく語る存在として信頼できないと主張した。
　ホワイトハウス国内政策会議が発表した162ページの報告書は、特にスミソニアン協会とその傘下の国立アメリカ歴史博物館を批判し、両者が米国の歴史を貶（おとし）めるための政治的な道具になっていると指摘した。 →続き