米国内

米国初の反共映画祭　10月、左翼ハリウッドに対抗

(2026年6月22日)

　反共産主義映画祭が今年10月に開催される予定で、主催者は冷戦時代の埋もれた映画を再び大スクリーンに映し出すことで、米国で拡大するマルクス主義運動に加わろうとしている人々への警鐘としたい考えだ。
　保守派活動家で作家のマーク・ジャッジ氏は、連邦最高裁ブレット・カバノー判事の高校時代の友人として知られるが、「共産主義犠牲者追悼財団」と提携し、米国初の反共産主義映画祭を立ち上げた。 →続き

盛り上がり欠く建国250周年　社会の分断象徴か

(2026年6月20日)

　米国建国250周年を眠ったままやり過ごすという選択肢は、もはやトランプ大統領のおかげでなくなった。
　国民は、米国の250回目の誕生日を祝う行事がいつ本格的に始まるのかと疑問に思っていたが、ホワイトハウスで開催された総合格闘技イベント「UFCフリーダム250」によって答えが出た。この過剰なまでに愛国的な催しは、政治的立場によって「悲しいほど悪趣味」あるいは「最高に素晴らしい」と評価が分かれた。 →続き

LGBT「プライド月間」に陰り　企業が支援縮小　保守派、6月のイメージを刷新

(2026年6月17日)

　6月はLGBTQの権利を啓発するための「プライド月間」だが、これにうんざりしている人々に朗報がある。米国の広い地域で、6月の意味が変わってきている。
　アラバマ州で6月は「強い家族月間」となった。アーカンソー州とユタ州では「貞節月間」、インディアナ州とテネシー州では「核家族月間」が公式名称となっている。 →続き

分断深まる米社会　宗教系大学「対立意見を尊重」　言論団体からは懸念も

(2026年6月13日)

　宗教系大学は、トランプ時代の分断の中で「政治的対立相手への敬意」の模範と自らを位置付けている。今週開かれた会合では、各大学が学生への道徳教育としての言論規範をアピールした。
　米教育協議会（ACE）のテッド・ミッチェル会長は、ACE宗教系大学委員会で「信仰共同体は、今の米国が切実に必要としている秘伝のたれの中で煮込まれてきた」と語った。8日午後に開かれた委員会会合には、大学学長33人を含む約150人のユダヤ・キリスト教系大学関係者が出席した。 →続き

W杯中の感染症拡大を監視　下水やSNSを分析　大学・企業が連携

(2026年6月12日)

　サッカー・ワールドカップ（W杯）の警備体制に新たな取り組みが加わる。大会期間中の感染症拡大を監視するため、下水やSNSの情報を分析する。
　目的はW杯期間中の深刻な疾病発生を防ぐことにある。11日から北米で開催されるこの世界最大のスポーツイベントには、100カ国以上から約650万人のサッカーファンが訪れる見込みだ。 →続き

W杯、全米11都市で警備強化　ドローン対策が焦点

(2026年6月8日)

　米国で開催される国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップ（W杯）では何重もの警備体制が敷かれるが、治安当局者らが最も懸念しているのは、ドローン、単独犯（ローンウルフ）、人身売買組織だ。
　連邦捜査局（FBI）は、あらゆる脅威を想定して準備を進めていると明らかにした。4年に1度のこの世界大会は米国内11都市で開催され、メキシコとカナダの会場でも試合が行われる。 →続き

中国製ロボットの販売を禁止　超党派議員らが法案提出

(2026年6月7日)

　中国製ロボットの輸入を阻止するため、超党派の米議員グループが新たな法案を提出した。米国の競争相手国が開発する高度なロボットについて、安全保障上のリスクを警告する声が高まっていることを受けた動きだ。
　法案名は「敵対国によるロボット支配から米国を守る法（GUARD法）」で、中国など外国で製造された人型ロボットと四足歩行ロボットについて、安全保障機関による審査を義務付ける内容となっている。 →続き