米国内

民主党、トランス選手巡る新規則に反発　トランプ政権は補助金停止へ

(2025年3月22日)

　民主党が強い州は、女子の更衣室やスポーツにトランスジェンダーを自認する男性が入ることを禁止するトランプ大統領の大統領令に抵抗しており、連邦政府からの公立学校への補助金数百万ドルが停止される可能性がある。
　トランプ政権は現在、メイン州に対し、生物学的男性が女子スポーツに出場することを禁止しなければ、連邦政府からの補助金を停止すると警告している。 →続き

バンス氏、ハイテク雇用の国内移転訴え

(2025年3月21日)

　バンス米副大統領は18日、米国は人工知能（ＡＩ）をはじめとする新興技術を疑うべきではないと訴えた。
　ワシントンで開かれたアメリカン・ダイナミズム・サミットで講演したバンス氏は、ポピュリストとハイテク志向の経営者は同じ領域に存在し得ると述べた。 →続き

オープンAI、「自由重視」のAI政策で中国対抗を　トランプ政権に提案

(2025年3月19日)

　オープンAIは、「自由を重視した」新たなAI政策を推進し、中国に対抗するようトランプ政権に要請、AI規制、輸出規制、著作権による制約を変更する必要性を強調した。
　トランプ大統領は就任直後、ジョセフ・バイデン前大統領のAI（人工知能）大統領令を破棄し、「AI行動計画」の策定を求める新たな大統領令に署名した。ホワイトハウスの科学技術政策室は先月、新政策への意見募集を開始し、市場のリーダーであるオープンAIは13日に提案を行った。 →続き

教育省、職員数を約50％削減

(2025年3月15日)

　教育省は11日、職員数を2200人未満に削減すると発表した。これは、トランプ大統領が就任した時点と比較して、約50％の減少となる。
　同省によると、約600人の職員が退職金付きの自主退職を選び、さらに約1400人が休職となる通知を受ける予定だ。 →続き

CHIPS法廃止求めるトランプ大統領に上院共和党が反発

(2025年3月12日)

　国内での半導体製造を促進することを目的とした2022年の法律を支持した上院共和党議員らは、トランプ大統領による同法の廃止要請に反対しているが、ワシントン・タイムズ紙に対し、調整を受け入れる用意はあると語った。
　「半導体チップと科学法」（CHIPS法）は、米国内で半導体を製造・設計する企業への助成金として540億ドル、新規半導体製造施設に対する25％の税控除として240億ドルを提供した。 →続き

トランス選手の女子競技出場停止を求める訴え　連邦判事が却下

(2025年3月7日)

　連邦判事は、ペンシルベニア州で、男性として生まれた選手の女子スポーツへの出場停止処分を拒否し、クロスカントリー大会でトランスジェンダーの生徒に次いで2位となった10代の少女の要求を退けた。
　オバマ大統領が任命したウェンディ・ビートルストーン連邦地裁判事は4日、フィラデルフィア郊外にあるプリマス・ホワイトマーシュ高校3年生の18歳、ルース・アレン選手の女子スポーツへの参加を一時的に禁止する要求を、訴訟の結果が出るまで拒否する判断を下した。 →続き

トランプ氏への支持が上昇、米国第一政策を有権者が評価

(2025年3月1日)

　民主党とそのメディアの仲間たちは、ドナルド・トランプ氏の２期目を混乱していると描写しようと必死になっているが、その攻撃は失敗している。国民は、約束を果たそうとする大統領の真摯な努力を評価しているのだ。
　トランプ氏は、就任後に物議を醸す公約を都合よく忘れることがなかった近年で初の大統領だ。ハーバード・ハリス世論調査によれば、有権者はトランプ氏の「米国第一」政策を実行する大胆な行動に満足している。 →続き