米国内

米国に信教の自由が復活

(2025年9月13日)

　信仰を持つ人々は、もし昨年11月の大統領選の結果が異なっていたなら、危機的状況に追い込まれていたことだろう。数カ月前、連邦捜査局（ＦＢＩ）は伝統的なカトリック信徒を国家の敵のように監視していた。人工妊娠中絶に反対するプロライフ（中絶反対派）活動家は、中絶執刀医の近くで祈っただけで投獄されていた。礼拝施設を標的にする放火犯は、起訴を免れることを知っていた。
　だが、こうした日々は辛うじて過去のものとなった。トランプ大統領は、ペンシルベニア州バトラーであの世に召される寸前の事件に遭い、パウロの回心のような体験をした。その経験は、自分が天国に入るにふさわしいような正しい統治を行おうという彼の決意を一層固めた。 →続き

トランプ関税と農産物価格の下落で農家苦境

(2025年9月11日)

　農家の経営が厳しい。
　豊作による農産物価格の下落と、トランプ大統領の関税戦争による肥料価格の高騰が、農業への重圧になっている。 →続き

教育長官が火消し　トランプ氏「中国人留学生受け入れ拡大」発言に支持者反発

(2025年9月9日)

　リンダ・マクマホン教育長官は7日、トランプ大統領が米国の大学に受け入れられる中国人留学生の数を大幅に増やすよう求めたことについて、審査が行われ、米国民の地位を奪うようなことはないと強調し、懸念を和らげようとした。
　トランプ氏は先月、60万人もの中国人学生に米大学への留学ビザ発給することを許可すると宣言した。現在大学に在籍している推定28万人以上の学生を2倍以上に増やすことになり、支持者らから反発の声が上がった。 →続き

若い保守派が台頭　Z世代の左派離れ

(2025年9月3日)

　19歳のキーラン・ラフィーさんは、「今は保守派であることがかっこいいと感じ始めている」と話す。
　民主党は数十年間、選挙で若者の票を頼りにしてきたが、近年、変化が起きている。世論調査によると、これまでリベラルが大多数だった若者の間で、保守的な考えを受け入れる傾向が強まっている。 →続き

情報当局者が犯罪共謀へのメディアの関与を示唆

(2025年9月1日)

　メディア各社はかつてロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトランプ大統領を操っているという根拠のない疑惑を流布していたが、これらの報道がまったくの事実無根だったことが明らかになった今、奇妙なほど沈黙を保っている。先週、国家情報長官のトゥルシー・ギャバード氏は、この大規模な欺瞞の全貌を示す最初の一連の公文書を公開した。
　ギャバード氏はホワイトハウスでの記者会見で「メディアには正直な報道をお願いしたい。そして米国民には、われわれが今公開した約２００ページの資料をぜひご自身の目で確かめてほしい」と語った。 →続き

「無防備な子供を殺したい」トランスジェンダーが教会学校銃撃

(2025年8月31日)

　ロビン・ウェストマン容疑者（23）は宗教を嘲笑し、全米で最も悪名高い大量殺人犯を偶像化し、子供たちが最も無防備になる場所で大虐殺を実行することを夢想していた。
　このような要因が重なり、トランスジェンダーのウェストマン容疑者はミネアポリスにある受胎告知カトリック学校へと向かい、27日、ミサに出席していた教師、児童らに発砲した。2人の児童が殺され、18人の児童と大人が負傷した。 →続き

トランプ政権、性教育教材からジェンダーイデオロギー排除指示　助成金停止も

(2025年8月30日)

　トランプ政権は26日、40州と5つの準州・米領、ワシントンに対し、連邦政府助成を受ける性教育教材からジェンダーイデオロギーに関する記述を全て削除するよう指示した。従わない場合、数百万ドル規模の助成金を失う可能性があると警告した。
　厚生省は、連邦政府の「個人責任教育プログラム（PREP）」に基づき、60日以内に記述を削除するよう各地域に通知した。カリフォルニア州への助成金が1週間前に打ち切られたばかりだ。 →続き