米国内

米下院特別委が米国内の「中国秘密警察署」を取り締まりへ

(2023年4月29日)

　米下院で新設された中国に関する特別委員会は、中国政府が反体制派や在外中国人を監視するために米国内で運営している疑いのある秘密の「警察署」を取り締まる法案を準備していることを、委員長のマイク・ギャラガー議員が明かした。
　中国はこうした警察署の存在を強く否定している。だが、米政府当局者によると、中国政府は米国に住む反政府派に対するスパイを含めさまざまな活動にこの秘密工作を用いているという。カナダやオーストラリア、欧州のほか、反体制派の中国人が多く住む国々の政府は、こうした拠点を取り締まっている。 →続き

コロナ封鎖緩和後も無力感－精神科医ら警告

(2023年4月25日)

　精神衛生の専門家らは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う封鎖措置にさらされた国民に薬物・アルコール中毒患者によく使われる治療を施すことを呼びかけている。１９６０年代に「学習性無力感」と名付けられた、急激な変化に対応できなくなる症状への治療法だ。
　米心理学学会の精神科医トマス・プランテ氏は、「学習性無力感になると、有効である可能性のある対処法をあきらめ、放棄し、支援や安心感を他者に求めるなくなる」と指摘、「孤独、うつによって、薬物中毒のような逃避行動が増え、不安やうつのような症状が増える。死んだほうがいいと感じるようになることもある」と警告している。 →続き

米国人の44％が「聖書がなければ国は悪化」と回答

(2023年4月24日)

　米国聖書協会は「2023年聖書の現状」調査の第１弾として、米国人の約44％が「聖書がなければ国は悪くなる」と答えたと報告した。
　聖書が社会からなくなっても、国は「ほとんど変わらない」と回答したのは41％、聖書が国から排除されれば米国は良くなると答えたのは14％だった。 →続き

教会にスパイ、ＦＢＩは反宗教的・反米的

(2023年4月20日)

　かつて米国では、キリスト教会に敬意が払われていた。ところが今、公的機関の中には、教会を疑いの目で見る人たちがいる。連邦捜査局（ＦＢＩ）は、建国以来、先人たちと同じように信仰を実践する自由を希求してきた信徒らを捜査対象とする「機会」を探し求めている。これは許し難い反米主義であり、ＦＢＩの幹部を一掃する必要がある。
　ＦＢＩは憲法で定められた信教の自由を軽視してきた。ＦＢＩのこのような姿勢が改めて注目される出来事があった。１０日の下院司法委員会で、バージニア州リッチモンドにあるカトリックの伝統を重んじる「聖ピオ十世会」に属する教会で「盗聴と情報収集のための新しい手段」（要するに、スパイを潜入させる）を実行する構想に関する詳細が新たに→続き

バイデン氏、政府職員を増員　NASAは削減

(2023年4月18日)

　米航空宇宙局（NASA）の人々は、バイデン大統領を怒らせるようなことをしただろうかと不思議に思っているに違いない。
　バイデン氏が提案した予算では、来年、NASAの人員の3％が削減される。他のすべての省や独立機関は、予算を維持するか、多くの場合大幅に増加しているのだから、これは奇妙なことだ。 →続き

対カトリックの諜報計画は、全国のFBIエージェントが共有している

(2023年4月14日)

　下院司法委員会は月曜日、カトリック教会とその指導者たちをスパイするという、連邦捜査局（ＦＢＩ）リッチモンド現地エージェントらによる新たな計画の詳細は、ＦＢＩの全国組織に配布されていたことを明らかにした。
　同委員会が明らかにしたＦＢＩの内部文書によると、連邦捜査局が現地の宗教団体を「情報探知や情報源の発掘のための新たな手段」に使おうとしていたということは、少なくとも一人の潜入捜査官からの情報によるものだった。 →続き

「貧困の連鎖」脱却へ福祉受給者の就労要件求める米共和党

(2023年4月10日)

　米下院共和党は、無駄な支出を抑制し、経済の人材不足を埋めるため、連邦福祉プログラムの大部分で就労要件の再確認を推し進めようとしている。
　共和党はこの数週間で、州政府が連邦政府予算による福祉プログラムの就労要件緩和を禁止する法案を提出した。また、子供のいない健常者が福祉を受給するのに働かなければならない年齢制限を49歳から65歳に引き上げることを求めている。 →続き