米国内

議会スタッフ数千人の情報がダークウェブに流出　セキュリティー会社が警告

(2024年10月2日)

　インターネット・セキュリティー会社プロトンが24日に発表した新しい調査によると、ダークウェブ（闇サイト）に約3191人の議会スタッフの個人情報が流出している。
　同社によると、ダークウェブで入手可能なデータには、パスワード、IPアドレス（インターネット上の住所）、ソーシャルメディアの情報が含まれているという。 →続き

若者のメンタルヘルスと聖書的世界観に関連性－報告

(2024年10月1日)

　最新の研究によれば、宗教的世界観は、米国のメンタルヘルス危機に必要な薬になるかもしれない。
　アリゾナ・クリスチャン大学のカルチュラル・リサーチ・センターのディレクター、ジョージ・バーナ氏は、一般的なメンタルヘルスの問題である不安、うつ、恐怖と、聖書的世界観の欠如との間に、特に若い人々の間で顕著な関連性があることを発見した。 →続き

不法移民の密入国現場を専門家が目撃

(2024年9月29日)

　米国とメキシコの国境沿いの密輸ルートを訪れた人々が最も衝撃を受けることの一つは、身分証明書がばらまかれている光景だ。
　パスポートやＩＤカードなどの書類が地面に散乱している。これは、緩和された移民政策に乗じて米国入国の足掛かりを得るため、国境を擦り抜け、過去の人生を消し去るために不法移民が捨てたものだ。 →続き

爆破予告をでっち上げた民主党

(2024年9月23日)

　ドナルド・トランプ前大統領が先週、ハイチからの不法移民が猫を食べていると発言し、民主党は大騒ぎになった。ＡＢＣのデービッド・ミューア記者は、オハイオ州スプリングフィールドのロブ・ルー市長と話したところ、彼はそんなことは起きていないと断言したと述べた。
　表面的なことにこだわるエリートたちは、物語の重要な部分に触れない部分的な事実を引用するのが好きだ。７月に、ルー氏はハイチ人の流入について次のように述べた。「われわれは、コミュニティー内で急速な移民の増加を意図的に引き起こした者たちに責任を負わせなければならない。それが地元のエージェントであれ、連邦政府の政策であれ、今起きていることは持続不可能だ」 →続き

大統領選間近、憲法の基礎的知識欠く国民

(2024年9月22日)

　憲法記念日を前に実施された毎年恒例の調査によると、大半の米国人は11月の選挙を前に憲法上の権利についてほとんど知らないことが分かった。
　ペンシルベニア州のアネンバーグ公共政策センターは、1590人の成人を対象としたオンライン調査で、憲法修正第１条が信教の自由を保障することを知っているのはわずか39％であり、報道の自由を保障すると認識しているのはわずか29％であることが判明した。 →続き

トランプ夫人がFBIを非難　機密文書巡る家宅捜索で

(2024年9月17日)

　メラニア・トランプ前大統領夫人は14日、2022年に連邦捜査局（FBI）がフロリダ州の自宅マール・ア・ラーゴを家宅捜索したことを非難し、この捜索は 「すべての国民への警告」となるべきだと訴えた。
　メラニア氏は、自身の新しい回顧録「メラニア（Melania）」を宣伝するX（旧ツイッター）への投稿で、家宅捜索を振り返った。動画には、政府による理不尽な捜索や押収から人々を守る憲法修正第4条の画像が挿入されていた。 →続き

外国人の農地買収に監視を強化　上院が法案

(2024年9月12日)

　上院議員は、外国による米国の農地や農業の買収に対する監視を強化する法案を提出した。
　法案はマイク・ブラウン上院議員（共和党、インディアナ州）が主導し、対米外国投資委員会（CFIUS）の常任委員に農務長官を加える。 →続き