米国内

差別撤廃政策の難題に名判決はあるのか

(2023年5月12日)

　最高裁判所は判事の任期を終えるまで、今後二か月足らずに、人種、信仰の自由、投票権、ソーシャルメディアの在り方、同性愛者の権利など、今の合衆国が抱える難題を判断しなければならない。
　同じく二つの事案で、バイデン行政の行方を決定する判断に迫られている。その一つは学生ローンの返済免除方針について、もう一つは不法移民を寛大に処遇する方針についてのものだ。 →続き

「住所間違い」銃撃事件は犯罪への恐怖と不安が要因

(2023年5月7日)

　全米で相次ぐ「住所間違い」の銃撃事件は、犯罪に対する恐怖心の高まりやストレス、そして銃のせいだと分析されている。
　米心理学会の年次報告書「米国におけるストレス」などの研究によると、犯罪率の上昇、銃乱射事件、政治の分裂、インフレ、人種差別論争、ピークを過ぎた新型コロナウイルスパンデミックなど、大人たちはかつてないレベルの不安と闘っていることが明らかになっている。 →続き

トランス選手増加に危機感、自転車競技　国内レースで優勝も

(2023年5月5日)

　女子プロ自転車競技で、男性として生まれたトランスジェンダー選手が増加し、上位に食い込むケースが増えていることから、女性選手らから不満の声が上がっている。
　トッププロ選手のハンナ・アレンスマンさんは、昨年12月に行われた全米シクロクロス選手権で４位になり、24歳で引退を決意した。３位にはトランスジェンダーのオースティン・キリップス選手、５位も同じくトランスジェンダー選手だった。 →続き

性転換求める子供の行方を親に知らせない新法成立－ワシントン州

(2023年5月5日)

　ワシントン州では、子供が中絶や性転換のための薬や手術のために家出した場合、保護者に直ちに通知されなくなる。
　ジェイ・インスリー州知事が9日に署名したこの法律は、家出した子供が「保護された医療サービス」を求めたり、受けたりする場合、青少年保護施設や子供を受け入れている家庭は行方不明の子供の所在を親に知らせないことを認めている。 →続き

女子トイレは生物学的女性だけ－カンザス州で「女性の権利法」が成立

(2023年5月2日)

　米カンザス州議会は、同州知事が拒否権を発動していた「女性の権利法案」を可決、成立させた。同法は、「女性」の定義を生物学的女性と定めるもので、これによって、公共のトイレ、更衣室、寮、ＤＶ（家庭内暴力）シェルターなど男女別施設の使用が、生物学的性別に基づいて決められることになる。
　女性の権利法は、人の性を「男性、女性とも、生まれた時の（生殖器に基づく）生物学的性別」として定義している。同州下院は４月27日に84対40、上院は26日に28対12の圧倒的多数で、知事の拒否権を覆した。 →続き

下院司法委員長、ＩＴ系大企業の言論検閲調査のため連邦機関を召喚

(2023年5月1日)

　下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長は、連邦政府が言論検閲をする目的で民間企業や第三者グループと如何なる連携を図ってきたかについて、同委員会が実施している調査と関連した文書・情報を得るため、連邦政府の三機関の職員を召喚した。
　司法委員会によって召喚された三人の公務員が所属しているのは、疾病管理予防センター、サイバーセキュリティ社会基盤安全保障セキュリティ庁、そして国務省のグローバルエンゲージメントセンターだ。 →続き

米下院特別委が米国内の「中国秘密警察署」を取り締まりへ

(2023年4月29日)

　米下院で新設された中国に関する特別委員会は、中国政府が反体制派や在外中国人を監視するために米国内で運営している疑いのある秘密の「警察署」を取り締まる法案を準備していることを、委員長のマイク・ギャラガー議員が明かした。
　中国はこうした警察署の存在を強く否定している。だが、米政府当局者によると、中国政府は米国に住む反政府派に対するスパイを含めさまざまな活動にこの秘密工作を用いているという。カナダやオーストラリア、欧州のほか、反体制派の中国人が多く住む国々の政府は、こうした拠点を取り締まっている。 →続き