米国内

米、リモートワーク拡大で都市脱出が加速

(2021年10月17日)

　新型コロナウイルスの大流行を受けて、ニューヨーク大都市圏に住むジャック・カルカットさんは上司からリモートワークを認められた。一時的な措置のつもりで家族と共にカンザス州トペカに引っ越したが、ニューヨークに戻ることはないようだ。→続き

国境で解放された不法移民、８月に43万％以上増加

(2021年10月11日)

　国境では１年でどこが変わったのか。
　2020年８月、トランプ政権は驚くべきことを成し遂げた。国境警備隊員が４万7000人以上の不法移民を拘束し、そのうち国内に解放したのはわずか10人だった。 →続き

マルクス主義的な考え方を受け入れる米国民が増加

(2021年10月10日)

　米国の成人、特に（2000年以降に社会人になった）ミレニアル世代の間で、マルクス主義者とは認めていないものの、私有財産や伝統的道徳観の否定などマルクス主義的な考えを受け入れる傾向が強まっていることが、調査結果で明らかになった。  
　アリゾナ・クリスチャン大学文化研究所が先週公表した調査結果によると、米国の成人2000人を対象に行った世論調査で、３分の１以上が人種差別や神に関する内容を含めマルクス主義理論の多くを支持していることが分かった。 →続き

米国市民はバイデン予算案を嫌っている

(2021年10月8日)

　保守系団体が合衆国議会選挙の有権者千人以上に調査したところ、バイデン大統領が提案している3兆5千億ドル規模の予算案というものが、増税と国家債務の増加を伴うと知っていれば、七割の有権者はその予算案を支持しないことが分かった。
　「全州アクション大会」が、米国で定評のある政治世論調査会社「トラファルガー・グループ」と提携して実施した意識調査の結果、民主党が予算調整メカニズムを利用して共和党なしで通過させようとしている予算案に伴うリスク要因を知れば、71.5％が否定的な見方を示すだろうと述べた。 →続き

新型コロナの子供への影響

(2021年10月6日)

　ファイザー社は今週、５歳から12歳の子供を対象とした新型コロナウイルスワクチンの後期治験の初期データを米食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出したが、その結果、ハロウィーン（10月31日）の頃には、私たちの子供は、このワクチン接種が受けられるだろうとの期待が湧いてきている。
　間違いなく、バイデン政権は、子供へのワクチン接種を強く促し（あるいは命令しさえ）するであろう。しかし、ちゅうちょなく従う前に、目下、私たちが活用できる「科学」をじっくり見てみようではないか。 →続き

トランスジェンダーから裸の検査を受けたイスラム教徒の受刑者が提訴

(2021年10月4日)

　米ウィスコンシン州の男性刑務所で、トランスジェンダーの刑務官から裸の検査を受けたイスラム教徒の受刑者が、信仰や信教の自由が侵害されたとして連邦裁判所に訴訟を起こしている。  
　シカゴの第７高裁で９月22日、３人の判事による審理が行われた。判決はまだ出ていない。   →続き

シカゴの銃声検知システムに批判

(2021年10月2日)

　銃声の特徴を聞き分け、直ちに警察に知らせるスマートマイクを設置する構想で、シカゴ市内の危険な地域の安全性が高まると設置支持者らは主張していた。  
　しかし、このシステムに対しては批判もある。人工知能（ＡＩ）を搭載したこのシステムは、設置に数百万ドル掛かり、不正確な上に、コストが高く、有色人種が不当に標的にされやすいと指摘されている。   →続き