米国内

反ユダヤ主義への懸念高まる―米ギャラップ

(2024年7月5日)

　反ユダヤ主義の懸念は20年前から高まってきており、ユダヤ系米国人によると、嫌がらせは過去１年間で増加した―７月１日に発表された２つのギャラップ世論調査が明らかにした。
　ギャラップ世論調査では、最近の調査に回答した成人の81％が、反ユダヤ主義を「非常に」または「やや」深刻な問題とみなしていることが分かった。2003年の57％から上昇した。 →続き

中国、麻薬カルテルの資金洗浄に関与　薬物で米国の破壊狙う

(2024年7月1日)

　米国との見えない戦いを続ける中国は、メキシコの麻薬カルテルのための資金洗浄にも関与し、その資金をもとにカルテルは、人を死に追いやる過剰摂取を蔓延させ、米国社会に対立の種をまいている―あるアナリストがワシントンタイムズに語った。
　先週、中国政府がメキシコ最大の麻薬組織「シナロア・カルテル」と秘密裏に協力関係を築いているのではないかという疑いに注目が集まった。連邦検察官らによると、カリフォルニア州を拠点に麻薬から得た資金の出どころを分からなくするための計画が進められているという。中国の富豪が通貨の交換を行い、それによってメキシコの犯罪組織が資金を隠し持つことが可能になっている。 →続き

EV所有者のほぼ半数、ガソリン車に戻りたい―調査

(2024年6月27日)

　コンサルティング企業マッキンゼーが今月初めに発表した消費者調査によると、電気自動車（EV）を所有する米国民の半数近くが、内燃機関を動力源とする従来の自動車に戻りたいと考えている。
　マッキンゼーは、米国、中国、ドイツ、ノルウェー、オーストラリア、フランス、イタリア、日本、ブラジルの複数の国の消費者を対象に調査を行った。その結果、EV所有者の29％、米国のEV所有者の46％が内燃車に戻りたいと考えていることが分かった。 →続き

軍基地付近の土地を中国人が購入　安全保障への脅威指摘

(2024年6月26日)

　中国企業が米軍基地周辺の土地を買い取っていることから、スパイ活動や破壊活動など国家安全保障への重大な脅威となる可能性があり、懸念されている。
　中国企業がフロリダ州からハワイ州まで米国内の19カ所の軍事施設付近の土地を買い取っていることが、ニューヨーク・ポスト紙の報道で明らかになった。 →続き

犯罪が「歴史的減少」　FBI報告書に疑問

(2024年6月25日)

　バイデン米大統領をはじめとする米政府高官らが今週、大々的に宣伝した犯罪の劇的な減少について一部のアナリストは、データ収集のプロセスの不備が公共の安全について誤解を招くような楽観的なイメージで描かれているのではないかと疑問を呈している。
　米連邦捜査局（FBI）が発表した今年初めの3カ月間の「四半期統一犯罪報告書」によると、暴力犯罪は全国で15％減少した。メリック・ガーランド司法長官はこれを「歴史的な減少」の継続の一部だと述べた。 →続き

カンザス州、ファイザーを提訴　コロナワクチンで副作用を隠蔽か

(2024年6月20日)

　カンザス州司法長官は17日、ファイザー社を提訴、同社は新型コロナウイルスのワクチンが「安全で効果的」であると主張したが、重い副作用を引き起こす可能性があることを把握していた可能性があると訴えている。
　共和党のクリス・コバック司法長官は、自社の新型コロナワクチンが「心筋炎や心膜炎、不妊、死亡」などの問題を引き起こす可能性があることを知りながら、その情報を隠蔽していたと主張、ファイザー社を非難した。 →続き

翻弄される女子スポーツ　高校陸上でトランス選手の優勝相次ぐ

(2024年6月18日)

　トランスジェンダーの生徒が高校生のアスリートに占める割合はごくわずかかもしれないが、今年の陸上競技の女子州選手権では不釣り合いなほど大きな勝利を収めている。
　コネティカット州、ニューハンプシャー州、メーン州、オレゴン州、ワシントン州で開催された春の屋外大会では、女性を自認する生物学的男性5人が州の学校女子スポーツで勝利した。 →続き