米国内

警察予算の削減について、大統領と民主党に責任を問うべき時だ

(2022年9月21日)

　平和の時代、選挙の争点はおおむね経済だ。ビル・クリントン元大統領の1992年選挙戦で思い出すが、「大事なのは経済なんだ、馬鹿者が!」。
　選挙戦で経済より大事な政策課題があるとすれば安全保障だ。大統領になりそこなったジョン・ケリー氏に聞いてみればいい。彼はそれまで支持していた対テロ戦争について、2004年に大統領候補になろうとして、対テロ戦争反対に転じたが、結果はどうだったのか。 →続き

FBI本部に調査申し立て、トップがスマホのセキュリティ規則破り？

(2022年9月14日)

　連邦捜査局（FBI）の最高機密施設に、同局幹部たちが未許可のスマートフォンを持ち込んでいるため、機密情報が洩れてセキュリティを侵害する可能性が高い、と合衆国議会に告発するFBI関係者が増えている。
　これについてFBIは調査中であり、「あらゆるセキュリティ関連事案を真剣に受け止めている」と言明した。 →続き

バイデン氏、学生ローン帳消しで若者の支持急増

(2022年9月11日)

　これまでバイデン大統領を拒否していた若い有権者の民主党への支持が、中間選挙を前に急上昇している。これからの世代が強い興味を持つ妊娠中絶や気候変動、負担の大きな学生ローンなどの問題で大荒れの夏が去り、共和党の大勝利への夢をかなえることは難しくなる可能性がある。
　ＣＢＳニュースの世論調査によると、30歳以下の有権者のバイデン氏の支持率は、７月末の49％から、８月末に59％に急上昇した。調査は、民主党が税と気候変動に関する法律を成立させ、バイデン氏が、年収12万５０００㌦以下の人々への学生ローンを１万㌦帳消しにし、連邦政府の奨学金の返済のうち２万㌦を免除する計画を表明する前と後に実施された。 →続き

バイデン政権、SNS企業と連携しコンテンツを検閲

(2022年9月4日)

　2人の州司法長官が1日、バイデン政権がネット上のコンテンツを検閲・抑制するために広範な取り組みを行っていることを公表した。これは、数十人の政府当局者がソーシャルメディア企業と交わした私的な通信を通じて明らかにされた。
　ミズーリ州とルイジアナ州の司法長官が、非営利団体「新人権連盟（NCLA）」と協力して、連邦政府が公表していない資料の公開を求める裁判で、この通信の詳細を公開した。裁判所に提出された書類によると、連邦政府当局が11もの連邦政府機関に関与する「検閲活動」に関与していたことが、この通信によって明らかになった。 →続き

米国で大麻や幻覚剤を使用する若年成人が増加

(2022年8月29日)

　米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の調査で、政府の科学者たちが1980年代後半に傾向を追跡し始めて以来、30歳未満の成人が最も高い割合で大麻や幻覚剤を使用していることが明らかになった。
　ＮＩＨの「2021年モニタリング・ザ・フューチャー調査」の結果によると、過去１年、１カ月、１日に大麻を使用したと報告した19～30歳の成人の割合は、1988年以降の記録では最高水準に達したことが分かった。 →続き

サメの襲撃増加はいい兆候

(2022年8月22日)

　この夏、ロングアイランド沖からフロリダ州のビーチにかけて、人がサメに襲われる事例が何件も発生し、動揺が生じている。しかし、海洋生物学者らは、これらの生物が海岸近くで増えていることは、環境保護活動が奏功している証拠だと指摘している。
　きれいな湾、入り江、ビーチは、人にとって魅力的だが、サメなど肉食生物の主要な食料となる魚などの生物にとってもすみやすい。エサがビーチの近くにあれば、サメもついていき、そのため、統計的に見ればごくまれだが、遭遇する危険性も高まる。 →続き

カトリック教会攻撃に「沈黙」、ＣＭで政権を非難

(2022年8月21日)

　保守派のカトリック教会権利擁護団体が17日、広告キャンペーンを開始した。多発する教会への攻撃に無関心なバイデン大統領を、バイデン氏就任まで唯一のカトリック教徒の大統領だったケネディ元大統領と比較している。
　100万㌦のテレビ・ネット広告は「燃える教会」と銘打ち、ケネディが、1960年代初期に起きた黒人教会の放火を強く非難したのに対し、バイデン氏は、過激なプロチョイス（中絶支持派）による数十カ所の教会への攻撃に「沈黙」していると主張している。 →続き