米国内


正当なフェミニズムのために立ち上がる

(2023年10月14日)
 何事にも、それぞれ1日、1週間、1カ月という単位で記念日が設けられているようだ。9月29日は「全国コーヒーの日」であり、来年4月には「全国ワークゾーン意識向上週間」が復活し、3月いっぱいは「女性史月間」となる。
 多くの啓発キャンペーンに触発され、全米大学体育協会(NCAA)女子水泳で12度の優勝経験を持つライリー・ゲインズさんは、10月10日を「全米真の女性デー」と定め、女性(女性の外見をした生物学的な男性とは対照的)を祝福することを提案した。 →続き

上院ドレスコードはトランス差別 左翼活動家が反発

(2023年10月1日)
 左翼活動家が、上院のドレスコード(服装規定)はトランスジェンダーへの差別となる可能性があると反発を強めている。
 非営利団体「ディマンド・プログレス」の政策責任者であるダニエル・シュルマン氏はⅩへの投稿で、ジョセフ・マンチン上院議員(民主、ウェストバージニア州)とミット・ロムニー上院議員(共和、ユタ州)が共同提出したドレスコード決議に異論を唱えた。この決議は27日に超党派で承認された。 →続き

ガーランド氏の高尚な言葉と低劣な行い

(2023年9月30日)
 行動によって中身を与えられた言葉と、真実に基づかない言葉がある。メリック・ガーランド司法長官は後者の達人であることを証明した。同氏は自らの就任宣誓の通りに司法省が厳格な法規範を実践していると断言する。残念ながら、高尚な言葉と行動は一致していない。
 ガーランド氏は20日、下院司法委員会に出席し、全米トップの法律家としての職務について答弁した。「司法省は米国人のために働いている」と同氏は述べた。「われわれの仕事は、事実と法律が導くところに従うことだ。われわれはそれを実践している」 →続き

ハンター氏に中国から26万ドル、送金先はバイデン氏の自宅

(2023年9月29日)
 米下院監視・説明責任委員会は26日、バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏に2019年、中国から26万㌦が送金され、送金先の住所にデラウェア州のバイデン大統領の自宅が記載されていたことを明らかにした。
 同委のコマー委員長によると、ハンター氏が共同で設立した中国の投資会社BHRパートナーズの関係者とみられる王★(★=折のてへんを日に)氏が19年7月26日に1万㌦を送金。その1週間後の8月2日にBHRのCEO李祥生氏が、25万ドルを送金していた。 →続き

民主党は弾劾調査のハードルを下げたことを後悔する

(2023年9月23日)
 民主党は、バイデン大統領のような清廉潔白な人物に対して弾劾調査を開始する正当な理由がないと下院共和党に訴えている。
 「彼らは重大な犯罪や非違行為という高いハードルに近づき始めてすらいない」。民主党のジェロルド・ナドラー下院議員(ニューヨーク州選出)は先週の声明でこう述べた。 →続き

16歳少女に性転換 説明不十分と医師らを提訴

(2023年9月18日)
 16歳で乳房を切除されたネブラスカ州の女性が、性別適合(性転換)治療を受けるよう巧みに説得され、「女性らしさを奪われた」として、ネブラスカ大学医療センター(UNMC)の医師らを医療過誤で訴えた。
 訴えたのはルカ・ハインさん(21)。ネブラスカ州消費者保護法に違反し、リスクを十分に知らされないまま、「性別適合治療」の一環として2018年に両乳房切除術を受けたという。出術前に受けたカウンセリングはわずか2回だった。 →続き