米国内

バイデン政権は米国を弱くした－共和有力議員が非難

(2022年12月10日)

　下院外交委員会の共和党有力委員、チャボット下院議員（オハイオ州）は６日、バイデン米大統領の外交の失敗で、「世界の舞台での米国の立場は弱くなった」と指摘した。チャボット氏は、中国が「世界で唯一の超大国としての米国にとって代わる」意思を明確にしているにもかかわらず、政府高官らが、中国を「甘やかして」いると警告した。
　下院外交委アジア・太平洋・中央アジア・核拡散防止小委員会の有力委員、チャボット氏は、共和党が多数派の次期下院で、中国に関する特別委員会を新設するなど外交への監督を強化する計画であることを明らかにした。中国についてチャボット氏は、競合国であり、米国と同盟国に対して「新冷戦」を起こそうとしているようだと指摘した。 →続き

仕事を本国へ戻そう

(2022年12月9日)

　過去２年間に私たちが学んだことがあるとすれば、米国の政策立案者らが、規制の負担を重くすることを認め、企業に製造業を海外に移転するインセンティブを与えたのは間違いだったということだ。
　残念ながら、米政府の方がわざわざ邪魔ばかりしている。特に、バイデン政権は、イノベーションを制限し、合併や買収を阻止し、そして、米経済が、中国からビジネスを取り戻そうとするのを妨害している。 →続き

ただ乗り生活は非米国的

(2022年11月30日)

　米国は、「一生懸命に働く人たち」、すなわち、住む所が確保でき、食卓に食物が並べられるだけの資力を稼ぎ出すために、当たり前の仕事をする、普通の男女によって築かれた。今は、こういう個人のかなりの割合が、きつい仕事をやりたがらず――他人の労働に依存して生活することを選んでいる。しかし、それは、米国流ではない。将来の保証は、安易にただ同然でもらえるものは拒否して、国民の労働倫理に対する敬意を取り戻すことにかかっている。
　バイデン政権は誇らしげに、パンデミック（コロナウイルス感染症の大流行）後の失業率を見事な低水準、すなわち、１０月に３．７％という割合にまで引き下げたと主張している。しかし、触れられていないのは、ただ単に働くのを辞め→続き

バイデン政権の反化石燃料政策で自然保護基金が危機に

(2022年11月26日)

　デンバー－バイデン政権が気候変動との戦いに貢献するとして歓迎した自然保護プログラムが、バイデン大統領自身の石油・ガス掘削のための公有地リースへの締め付けによって危うくなっていると評論家が指摘している。
　この50年間で最大の連邦自然保護プログラム「2020グレート・アメリカン・アウトドアズ法」の予算は、公有地での石油と天然ガスの生産によってほぼ完全に賄われている。バイデン氏が大統領に就任して以来、この公有地のリース販売が減少している。 →続き

中国当局者に禁錮20年－米でスパイ活動、航空機企業の技術情報狙う

(2022年11月19日)

　米航空機エンジンメーカー、ＧＥアビエーションから、エンジンの設計情報など企業秘密を盗み出そうとしたとして起訴されていた中国国家安全部職員、徐燕軍被告に16日、禁錮20年の有罪判決が下された。中国情報機関当局者の身柄が米国に移送され、裁判を受けるのは初めて。米連邦検察は「中国政府当局者への歴史的判決」と高く評価した。
　徐被告は２０１７年３月、ＧＥアビエーションの航空機用エンジン部品に関する技術を盗み出すことを目的に、同社職員に接触し、18年２月に欧州出張中に面会してデータの引き渡しを要求していた。同年４月１日にベルギーに到着した際に拘束され、米国に移送された。 →続き

連邦控訴裁、バイデン氏の学生ローン免除を差し止め

(2022年11月18日)

　連邦控訴裁判所は14日、バイデン大統領の学生ローン免除プログラムを差し止め、すでにテキサス州の裁判所によって違憲とされていた同計画に2度目の深刻な打撃を与えた。
　セントルイスの第8連邦巡回控訴裁判所の3人の判事は、このプログラムが将来の税収を脅かし、ローンを取り消す議会の権限を奪うと主張する共和党主導の6州の要求に応じて、仮処分を認めた。 →続き

陰謀組織が政府を支配－世論調査

(2022年11月10日)

　米国民の40％以上が、政府は影の陰謀団に動かされていると考えていることが、最新の世論調査で明らかになった。
　バラク・オバマ元大統領の陣営の世論調査員で戦略家のジョエル・ベネンソン氏が設立したベネンソン・ストラテジー・グループが行った世論調査によると、「連邦政府は秘密の陰謀団に支配されている」という意見に、登録有権者の計44％が賛成したという。 →続き