米国内
性転換求める子供の行方を親に知らせない新法成立-ワシントン州
(2023年5月5日)
ワシントン州では、子供が中絶や性転換のための薬や手術のために家出した場合、保護者に直ちに通知されなくなる。
ジェイ・インスリー州知事が9日に署名したこの法律は、家出した子供が「保護された医療サービス」を求めたり、受けたりする場合、青少年保護施設や子供を受け入れている家庭は行方不明の子供の所在を親に知らせないことを認めている。 →続き
ジェイ・インスリー州知事が9日に署名したこの法律は、家出した子供が「保護された医療サービス」を求めたり、受けたりする場合、青少年保護施設や子供を受け入れている家庭は行方不明の子供の所在を親に知らせないことを認めている。 →続き
女子トイレは生物学的女性だけ-カンザス州で「女性の権利法」が成立
(2023年5月2日)
米カンザス州議会は、同州知事が拒否権を発動していた「女性の権利法案」を可決、成立させた。同法は、「女性」の定義を生物学的女性と定めるもので、これによって、公共のトイレ、更衣室、寮、DV(家庭内暴力)シェルターなど男女別施設の使用が、生物学的性別に基づいて決められることになる。
女性の権利法は、人の性を「男性、女性とも、生まれた時の(生殖器に基づく)生物学的性別」として定義している。同州下院は4月27日に84対40、上院は26日に28対12の圧倒的多数で、知事の拒否権を覆した。 →続き
女性の権利法は、人の性を「男性、女性とも、生まれた時の(生殖器に基づく)生物学的性別」として定義している。同州下院は4月27日に84対40、上院は26日に28対12の圧倒的多数で、知事の拒否権を覆した。 →続き
下院司法委員長、IT系大企業の言論検閲調査のため連邦機関を召喚
(2023年5月1日)
下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長は、連邦政府が言論検閲をする目的で民間企業や第三者グループと如何なる連携を図ってきたかについて、同委員会が実施している調査と関連した文書・情報を得るため、連邦政府の三機関の職員を召喚した。
司法委員会によって召喚された三人の公務員が所属しているのは、疾病管理予防センター、サイバーセキュリティ社会基盤安全保障セキュリティ庁、そして国務省のグローバルエンゲージメントセンターだ。 →続き
司法委員会によって召喚された三人の公務員が所属しているのは、疾病管理予防センター、サイバーセキュリティ社会基盤安全保障セキュリティ庁、そして国務省のグローバルエンゲージメントセンターだ。 →続き
米下院特別委が米国内の「中国秘密警察署」を取り締まりへ
(2023年4月29日)
米下院で新設された中国に関する特別委員会は、中国政府が反体制派や在外中国人を監視するために米国内で運営している疑いのある秘密の「警察署」を取り締まる法案を準備していることを、委員長のマイク・ギャラガー議員が明かした。
中国はこうした警察署の存在を強く否定している。だが、米政府当局者によると、中国政府は米国に住む反政府派に対するスパイを含めさまざまな活動にこの秘密工作を用いているという。カナダやオーストラリア、欧州のほか、反体制派の中国人が多く住む国々の政府は、こうした拠点を取り締まっている。 →続き
中国はこうした警察署の存在を強く否定している。だが、米政府当局者によると、中国政府は米国に住む反政府派に対するスパイを含めさまざまな活動にこの秘密工作を用いているという。カナダやオーストラリア、欧州のほか、反体制派の中国人が多く住む国々の政府は、こうした拠点を取り締まっている。 →続き
コロナ封鎖緩和後も無力感-精神科医ら警告
(2023年4月25日)
精神衛生の専門家らは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う封鎖措置にさらされた国民に薬物・アルコール中毒患者によく使われる治療を施すことを呼びかけている。1960年代に「学習性無力感」と名付けられた、急激な変化に対応できなくなる症状への治療法だ。
米心理学学会の精神科医トマス・プランテ氏は、「学習性無力感になると、有効である可能性のある対処法をあきらめ、放棄し、支援や安心感を他者に求めるなくなる」と指摘、「孤独、うつによって、薬物中毒のような逃避行動が増え、不安やうつのような症状が増える。死んだほうがいいと感じるようになることもある」と警告している。 →続き
米心理学学会の精神科医トマス・プランテ氏は、「学習性無力感になると、有効である可能性のある対処法をあきらめ、放棄し、支援や安心感を他者に求めるなくなる」と指摘、「孤独、うつによって、薬物中毒のような逃避行動が増え、不安やうつのような症状が増える。死んだほうがいいと感じるようになることもある」と警告している。 →続き
米国人の44%が「聖書がなければ国は悪化」と回答
(2023年4月24日)
米国聖書協会は「2023年聖書の現状」調査の第1弾として、米国人の約44%が「聖書がなければ国は悪くなる」と答えたと報告した。
聖書が社会からなくなっても、国は「ほとんど変わらない」と回答したのは41%、聖書が国から排除されれば米国は良くなると答えたのは14%だった。 →続き
聖書が社会からなくなっても、国は「ほとんど変わらない」と回答したのは41%、聖書が国から排除されれば米国は良くなると答えたのは14%だった。 →続き
教会にスパイ、FBIは反宗教的・反米的
(2023年4月20日)
かつて米国では、キリスト教会に敬意が払われていた。ところが今、公的機関の中には、教会を疑いの目で見る人たちがいる。連邦捜査局(FBI)は、建国以来、先人たちと同じように信仰を実践する自由を希求してきた信徒らを捜査対象とする「機会」を探し求めている。これは許し難い反米主義であり、FBIの幹部を一掃する必要がある。
FBIは憲法で定められた信教の自由を軽視してきた。FBIのこのような姿勢が改めて注目される出来事があった。10日の下院司法委員会で、バージニア州リッチモンドにあるカトリックの伝統を重んじる「聖ピオ十世会」に属する教会で「盗聴と情報収集のための新しい手段」(要するに、スパイを潜入させる)を実行する構想に関する詳細が新たに→続き
FBIは憲法で定められた信教の自由を軽視してきた。FBIのこのような姿勢が改めて注目される出来事があった。10日の下院司法委員会で、バージニア州リッチモンドにあるカトリックの伝統を重んじる「聖ピオ十世会」に属する教会で「盗聴と情報収集のための新しい手段」(要するに、スパイを潜入させる)を実行する構想に関する詳細が新たに→続き