米国内

陰謀組織が政府を支配－世論調査

(2022年11月10日)

　米国民の40％以上が、政府は影の陰謀団に動かされていると考えていることが、最新の世論調査で明らかになった。
　バラク・オバマ元大統領の陣営の世論調査員で戦略家のジョエル・ベネンソン氏が設立したベネンソン・ストラテジー・グループが行った世論調査によると、「連邦政府は秘密の陰謀団に支配されている」という意見に、登録有権者の計44％が賛成したという。 →続き

高い物価・犯罪率に苛立つ有権者から離れてしまった民主党

(2022年11月8日)

　11月8日に迫った中間選挙の直前、民主党は好感度の経済ニュースとして、先月の国内求人増が２６万１千人だったと吹聴した。しかし有権者には実感が乏しいようだ。
　民主党の候補者は最近、共和党の強い州で犯罪が多い、と主張した。しかし民主党系の飛び地に住み、屋外に出るのを怖がっている有権者には、何をか言わんやだろう。そうした地域では共和党候補者が勢いを得ている。 →続き

国民に信頼されていないＦＢＩ

(2022年11月2日)

　うそがあるわ、あるわ。ドナルド・トランプ前大統領をつぶすためにうそをでっち上げた連邦捜査局（ＦＢＩ）は罰を免れようが、同氏の弁護の中で行われた虚偽供述は起訴につながる可能性がある。近年の米国で「正義」として通用するものの中に二重基準があることは間違いない。特に、二つのケースは、驚くべき相違点を示し、米国民が法の支配に対して抱いている不信感を助長するのに一役買っている。
　まず、今月初めに注目を集めたイーゴリ・ダンチェンコ氏（ロシア出身のアナリスト）の裁判について考えてみよう。ＦＢＩの情報提供者のダンチェンコ氏は、英国のスパイ、クリストファー・スティール氏によって編集され、当時の大統領候補だったトランプ氏がロシア人と共謀して→続き

法律顧問がウォーク文化に対抗する力を得る

(2022年10月29日)

　その人物は連邦最高裁の再編成に力を貸した。トランプ元大統領の下で裁判官の保守回帰を進めた原動力のレナード・レオ氏は、現在、「ウォーク」政治をめぐる広範囲の文化戦争に焦点を合わせ、それを成し遂げる現金の山に座っている。
　レオ氏の「マーブル・フリーダムトラスト」は、政治献金としては史上最高とされる寄付を受け取った。シカゴ在住の実業家バーレ・サイド氏から16億ドルを受けとったのだ。ニューヨークタイムズ紙が夏に第一報を流した時、リベラル活動家に衝撃波が走った一方、保守派はレオ氏と関係を作るための提案作りに余念がなかった。 →続き

保守勢力、選挙健全化で投票監視ボランティアを多数募る

(2022年10月27日)

　保守派の草の根ネットワークは、中間選挙の投票日の11月8日、全国の選挙区に配置できる数千人の投票監視員と投票係員を募っている。
　2020年のように選挙結果を信頼できなくなる事態を避けたいと、激戦十州に選挙健全化タスクフォースを組織し、ボランティアに投票法規・手順などを訓練した。 →続き

逮捕の反中絶キリスト教徒　司法省を非難

(2022年10月26日)

　先週、武装した連邦捜査局（FBI）捜査官によって逮捕された11人のプロライフ（中絶反対派）活動家のうちの1人の弁護士は14日、司法省がプロライフを標的とした最近のキャンペーンで「キリスト教徒を怯えさせ、威嚇」しようとしたと非難した。
　ポール・ボーン氏（55）は10月5日、テネシー州センタービルの農家で逮捕され、2021年3月にテネシー州マウントジュリエットの中絶施設の外で行われたプロライフのデモをめぐって、「診療所入口へのアクセスの自由（FACE）」法違反で起訴された。 →続き

バイデン政権、学生ローン免除申請サイトのテストを開始

(2022年10月20日)

　バイデン政権は、14日夜からテスト期間として、学生ローンの免除申請手続きを開始した。免除申請サイトは今月末に正式に開設される。
　教育省の広報担当者はCNNに対し、「教育省は学生ローン免除サイトのベータテストを開始する。ベータテスト期間中、借り手は申請書を提出できるようになる」と述べた。 →続き