米国内

若い保守派が台頭　Z世代の左派離れ

(2025年9月3日)

　19歳のキーラン・ラフィーさんは、「今は保守派であることがかっこいいと感じ始めている」と話す。
　民主党は数十年間、選挙で若者の票を頼りにしてきたが、近年、変化が起きている。世論調査によると、これまでリベラルが大多数だった若者の間で、保守的な考えを受け入れる傾向が強まっている。 →続き

情報当局者が犯罪共謀へのメディアの関与を示唆

(2025年9月1日)

　メディア各社はかつてロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトランプ大統領を操っているという根拠のない疑惑を流布していたが、これらの報道がまったくの事実無根だったことが明らかになった今、奇妙なほど沈黙を保っている。先週、国家情報長官のトゥルシー・ギャバード氏は、この大規模な欺瞞の全貌を示す最初の一連の公文書を公開した。
　ギャバード氏はホワイトハウスでの記者会見で「メディアには正直な報道をお願いしたい。そして米国民には、われわれが今公開した約２００ページの資料をぜひご自身の目で確かめてほしい」と語った。 →続き

「無防備な子供を殺したい」トランスジェンダーが教会学校銃撃

(2025年8月31日)

　ロビン・ウェストマン容疑者（23）は宗教を嘲笑し、全米で最も悪名高い大量殺人犯を偶像化し、子供たちが最も無防備になる場所で大虐殺を実行することを夢想していた。
　このような要因が重なり、トランスジェンダーのウェストマン容疑者はミネアポリスにある受胎告知カトリック学校へと向かい、27日、ミサに出席していた教師、児童らに発砲した。2人の児童が殺され、18人の児童と大人が負傷した。 →続き

トランプ政権、性教育教材からジェンダーイデオロギー排除指示　助成金停止も

(2025年8月30日)

　トランプ政権は26日、40州と5つの準州・米領、ワシントンに対し、連邦政府助成を受ける性教育教材からジェンダーイデオロギーに関する記述を全て削除するよう指示した。従わない場合、数百万ドル規模の助成金を失う可能性があると警告した。
　厚生省は、連邦政府の「個人責任教育プログラム（PREP）」に基づき、60日以内に記述を削除するよう各地域に通知した。カリフォルニア州への助成金が1週間前に打ち切られたばかりだ。 →続き

生物学的男性が女子スポーツ参加　地図で示し保護者に警告

(2025年8月29日)

　地元の学校で、生物学的男性が女子スポーツに参加していないか不安を感じている保護者は注目してほしい。それを示す地図ができた。
　保護者権利擁護団体「米国父母連合（American Parents Coalition）」は、「男子生徒が女子スポーツに参加し、更衣室、浴室、シャワーなどのプライベートスペースへの立ち入りが許可されている全国各地の事例」を示すインタラクティブ（対話型）マップをウェブサイトに掲載した。 →続き

国民であることの意味教える教育を

(2025年8月27日)

　オクラホマ州のライアン・ウォルターズ教育長は先週、同州の教員候補者 (特にカリフォルニア州やニューヨーク州出身者)は、オクラホマ州の公立学校で働くには「米国第一」試験を受けなければならないと発表し、全米のニュースとなった。想像の通り、教員組合とエスタブリッシュメント（既得権益層）のエリートらは猛反発している。
　ウォルターズ氏が提案している実際の試験の話をする前に、そもそもなぜ米国に公教育があるのかを振り返ってみたい。 →続き

AIブームとトランプ関税で就職難にあえぐ新卒

(2025年8月25日)

　人工知能（AI）の浸透やトランプ大統領の関税の影響に対する不透明感から、大学新卒者が初級レベルの仕事を見つけるのが難しくなっている。
　ニュージャージー州を拠点とするキャリア育成企業ネクスト・グレート・ステップの創業者兼社長ベス・ヘンドラーグラント氏は、「企業は関税と景気に対して様子見の姿勢だ。その結果、雇用をためらい、多くの初級レベルの仕事を自動化するためにAIに注目している」と述べた。 →続き