米国内

トランプ大統領の支持率低下、経済政策に疑念

(2025年2月20日)

　最新の世論調査によると、インフレを含む経済的懸念に対処するトランプ大統領の能力に疑念を抱く人々が増え、トランプ氏への支持率が下がり始めている。
　18日までの6日間に行われたロイター／イプソス世論調査によると、トランプ氏の業績を支持する回答者は44％で、1月下旬の45％、トランプ氏就任直後の47％から低下した。 →続き

安全より「環境に優しい」航空管制目指すFAA

(2025年2月19日)

　イーロン・マスク氏が米国の古くなった航空管制システムの更新に取り組むことを期待している航空専門家らは、バイデン政権が老朽化した地方空港の管制塔数十基を、より安価で安全なデジタル技術ではなく「環境に優しい」代替品で建て替えようとする動きに頭を痛めている。
　欧州では広く「リモートタワー」が使用されている。高い塔に赤外線カメラなどの先進機器が設置され、特に悪天候で視界が悪い場合に、より安全で安価で航空交通監視を提供することができる。 →続き

女子スポーツの擁護者、民主党の牙城突破へ

(2025年2月17日)

　これまで、民主党の知事が生物学的男性の女子スポーツ参加を禁止する法案に署名したことはない。しかし、男女別スポーツを支持する活動家たちは今年、ニューメキシコ州からその壁を突破しようとしている。
　13日、トランスジェンダー・アスリートの問題を巡って活動家たちがサンタフェに集まり、「女性のスポーツ保護法（ＨＲ185）」に関する委員会公聴会が開かれる。この法案は、女子・女性の競技への「男性の参加」を禁止するものだ。 →続き

グーグル、多様性を象徴する記念日をカレンダーから削除

(2025年2月13日)

　IT大手グーグルは別の面でも「多様性、公平性、包括性（DEI）」になたを振るった。
　同社の人気カレンダー機能が、「黒人歴史月間」や「女性歴史月間」をユーザーに知らせなくなったのだ。 →続き

「無宗派」の台頭　キリスト教徒の間で進む教派離れ

(2025年2月12日)

　倉庫を教会として利用し、「無宗派」を名乗る福音派が増え、キリスト教徒らはこれが米国のプロテスタントの未来なのかと戸惑っている。
　バイオラ大学タルボット神学部リーダーシップ・クリスチャン・ミニストリー学部長で、福音派の「ライフウェイ・リサーチ・グループ」の元代表、エド・ステッツァー氏は、「これが、米国キリスト教徒の間で最大のトレンドになっている。このようなトレンドは大規模な超教派プロテスタント教会、福音主義教会にも浸透しようとしている」 →続き

トランプ氏、教育省廃止の公約を実行へ

(2025年2月11日)

　トランプ大統領による政府の縮小計画には、生徒のテストの成績が急落する中、年間800億ドルを費やしている教育省の廃止が含まれている。
　教育省を閉鎖し、その業務の一部を政府の他の部署に移すというトランプ氏の選挙公約を受けて、同省は監査を受けている。同省を縮小または閉鎖する大統領令も策定中だが、側近らは詳細を明らかにしていない。 →続き

米国際開発庁は極左の資金源だった

(2025年2月9日)

　米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の一時閉鎖ほど、最近の数週間でリベラル派の怒りをかき立てたものはない。３日に同本部を取り囲んだ抗議者たちは、見せかけの涙を流しながら、トランプ大統領が同機関の活動を停止させ、職員を帰宅させ、資金の流れを止めたことを非難した。
　大統領の90日間の対外援助支出の一時停止は、怒りを引き起こした →続き