米国内


石炭の町から、太陽光発電の町へ-東部アパラチア

(2025年8月14日)
 【ハザード(ケンタッキー州)】東部アパラチア地方の町ハザードからほど近い、人工的に平坦にされた山の上には、かつて年間300万トンの石炭を生産していた露天掘りの鉱山跡地がある。ここに間もなく、米国最大級の太陽光発電施設が建設される。
 石炭産業の心臓部であったこの地域が、炭素ベースのエネルギーから再生可能エネルギーへと移行しようとしている。これは同時に、苦しい生活と有望な新興産業という現実を反映している。一方で、トランプ政権は太陽光や風力エネルギーへの支援を廃止し、石油や石炭の生産を促進している。 →続き

教育委で「多様性」言及が急減 トランプ政権の政策反映か-報告

(2025年8月12日)
 トランプ政権による公教育から人種に基づくプログラムを排除する取り組みの一方で、K12(小学校から高校)学校の教育委員会で「多様性、公平性、包括性(DEI)」に言及する頻度が急減した。
 学校追跡ウェブサイト「バービオ」は5日、2024年最後の3カ月間に調査したすべての委員会議事録の38.1%でDEIに関する言及があったが、今年最初の3カ月間では32.9%に減少したと報告した。 →続き

私立高にAI導入、教師も教科書も不要に

(2025年8月10日)
 私立のアルファスクールでは、人工知能(AI)プログラムが毎朝2時間、生徒一人ひとりに合わせた数学、科学、語学、読解の授業を行い、人間の「ガイド」が彼らを励ましながら見守っている。
 1日のうち4時間は、フロリダ州とテキサス州にあるアルファの八つのK12(幼稚園~高校)キャンパスで、ガイドが生徒を率い、ケータリングメニューを企画したり、8キロのサイクリングを行ったりといった実践的な「生活スキル」プロジェクトに取り組ませる。 →続き

アメリカンドリームは死んだ-なぜ若者は結婚や子供を捨てるのか

(2025年8月9日)
 国勢調査局の新しい調査によると、若者の間で結婚や出産を遅らせる傾向が強まっている。経済的自立を優先する傾向が背景にあるためだ。
 国勢調査局は5日、2024年に25~34歳までの若者のうち、就労し、結婚し、子供を持ち、親の自宅を離れて生活しているのはわずか21%だったと報告した。 →続き

トランプ氏、共和党員シドニー・スウィーニーの広告が「一番ホット」

(2025年8月6日)
 トランプ大統領は、共和党員のシドニー・スウィーニーさんを起用したブルージーンズの広告は「ホット(格好いい)」だが、テイラー・スウィフトさんは格好悪いと述べた。
 トランプ氏は4日、SNSで、俳優、プロデューサーのシドニー・スウィーニーさん(27)を起用したアメリカンイーグルの刺激的な広告についてコメントし、「今、一番ホットな広告だ」と称賛した。 →続き

情報当局者が犯罪共謀へのメディアの関与を示唆

(2025年8月2日)
 メディア各社はかつてロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトランプ大統領を操っているという根拠のない疑惑を流布していたが、これらの報道がまったくの事実無根だったことが明らかになった今、奇妙なほど沈黙を保っている。先週、国家情報長官のトゥルシー・ギャバード氏は、この大規模な欺瞞の全貌を示す最初の一連の公文書を公開した。
 ギャバード氏はホワイトハウスでの記者会見で「メディアには正直な報道をお願いしたい。そして米国民には、われわれが今公開した約200ページの資料をぜひご自身の目で確かめてほしい」と語った。 →続き