米国内

米レコード販売、42年ぶり10億ドル超　2025年も成長継続

(2026年3月18日)

　米国で2025年に販売されたレコード（アナログ盤）は約4700万枚に達し、売上高は10億ドルを超えた。前年から約8％増加した。全米レコード協会（RIAA）が明らかにした。
　RIAAは2025年の米国の音楽収益に関する報告書を17日に公表した。レコードの売り上げは前年より9.3％多く、世界のほぼ半分を占めた。 →続き

AI解雇、顧客から不満の声　再雇用の企業が急増

(2026年3月15日)

　電子商取引やフィンテック企業の一部は、顧客からの不満の声が相次いだことを受け、AI（人工知能）ボットに置き換えていたコンテンツライターやソフトウエアエンジニア、カスタマーサービス担当者の一部をひそかに再雇用し始めている。
　IBM、セールスフォース、グーグル、メタといった企業は昨年末以降、生成AIサービスの運用を支援するため、業務内容を見直した上で一定数の従業員を追加雇用している。ただし具体的な人数は公表していない。 →続き

アップルのニュース配信アプリ、リベラルに偏向　保守系メディア採用はほぼゼロ

(2026年3月11日)

　2月、ニュース配信アプリ「アップルニュース」に掲載された記事のうち、保守寄りの報道機関から集めた記事はわずか2％だった。ただしアップルを弁護するなら、それでも「ゼロ」よりは多かった。
　アップルニュースは、朝のニュース欄で100日間にわたり中道右派の報道機関の記事を1本も掲載しなかったとして、政治的偏向の疑いをかけられた。保守系団体メディア・リサーチ・センター（MRC）が公表した報告で明らかになった。 →続き

コロナ禍6年、政府は検証・総括を　民間団体が要求

(2026年3月10日)

　新型コロナウイルスが米国で猛威を振るい、多くの死者を出し、厳しいロックダウン（都市封鎖）を引き起こしてから6年が過ぎた。しかし政府がウイルス、国民を抑え込もうとして課した数々の強権的制限についていまだ十分な総括が行われていない。
　市民的自由擁護団体の連合組織は、今こそその検証が必要だと訴えている。 →続き

学費高騰、労働市場とのミスマッチ　大学が抱える課題明るみに

(2026年3月4日)

　大学は、学費の高騰や労働市場とのミスマッチ、政治的分断といった課題を克服できると多くの在学生や卒業生が考えていることが、新たな調査で明らかになった。
　米世論調査会社ギャラップと非営利団体ルミナ財団は今週、大学を「強く」または「かなり強く」信頼していると答えた成人の割合が、2015年の57％から2025年に42％に低下したとする調査報告を公表した。 →続き

公立校への「十戒」掲示を容認　米控訴裁、ルイジアナ州法の施行認める

(2026年2月24日)

　米連邦控訴裁判所は20日、ルイジアナ州の公立学校で「十戒」の掲示を義務付けた州法に反対する訴えについて、判断するには「機が熟していない」として、同法の施行を認めた。
　第5巡回区連邦控訴裁判所（大法廷）は、下級審による差し止め命令と、同巡回区の3人の委員会による判断を退け、州が同法を施行することを容認した。 →続き

大学の女性学・ジェンダー研究が縮小　政権のDEI排除受け

(2026年2月19日)

　トランプ政権が多様性・公平性・包括性（DEI）教育の排除を進める中、全米の大学で女性学・ジェンダー研究プログラムの廃止や縮小が加速している。
　昨年はウィチタ州立大、アイオワ大、カリフォルニア大サンタクルーズ校が女性学プログラムを終了した。教育省が人種に基づく授業やトランスジェンダー関連の授業を行う大学に対し、連邦資金の打ち切りを示唆したことがその背景にある。 →続き