米国内

政府と山火事の闘い

(2022年8月18日)

　米国の西部が、再び燃え上がっている。地元の住民にとって、町や都市を一望する乾き切った丘が赤々と照らし出される光景は、熱く、乾燥した夏で知られるこの地域では、季節の風物詩だ。連邦議会は重たい腰を上げて、救済策を講じようとしている。しかし、今のところ、米政府の知恵は山火事には到底太刀打ちできていない。
　全米省庁合同火災センター（ＮＩＦＣ）によると、この夏、４万件近くの火災がすでに、５８０万エーカー（約２万３０００平方キロ）以上を焼き尽くした。これは、２０１５年以来、最大であり、年平均の３７０万エーカーをはるかに上回っている。 →続き

バイデン政権の性差別禁止規則書き換え阻止へ新連合

(2022年8月15日)

　140以上の権利擁護団体が、バイデン政権が提案した教育における性差別を禁止する規則の書き換えを阻止するため、新たな連合を結成、ＬＧＢＴＱ（性的少数派）に傾斜した新たな規則が子供を傷つけ、親の権利を奪うと訴えている。
　争点は性の定義。定義を拡張し、性的指向や性自認を含ませるかどうかだ。 →続き

ＦＢＩの政治化はモラー長官時代に始まった－元捜査官

(2022年8月14日)

　連邦捜査局（ＦＢＩ）の元捜査官によると、ＦＢＩの政治化は、2001年９月11日の同時多発テロをきっかけにＦＢＩを従来の法執行機関から防諜機関へと変えたロバート・モラー長官の時代に始まったという。
　33年間捜査官を務め、後にバージニア州クアンティコにあるＦＢＩアカデミーで教官を務めたトーマス・ベーカー氏は、この転換がこの捜査機関の文化を変えたと言う。 →続き

ティックトックに移行する若者が増加

(2022年8月13日)

　ソーシャルメディアについての広範囲にわたる調査が10日に公表され、メタのフェイスブック、ワッツアップ、インスタグラムでサイバーいじめが多く、「TikTok（ティックトック）」に移行する若者が増えていることが明らかになった。
　10カ国１万1687人の親と子供を対象に、サイバーセキュリティー企業マカフィーが行ったもので、不満はフェイスブックで最も多く、米国民の65％が、人種差別、肉体的危害の脅しなどのいじめを目撃し、67％が実際にいじめを経験している。 →続き

サル痘感染、性行為に関する指導めぐり議論活発化

(2022年8月12日)

　サル痘ウイルスが主にゲイ男性のネットワークを通じて広がっているが、これは誰にとっても脅威であり、公衆衛生当局は、ゲイ男性に性行動を改めるようどこまで助言するべきかについて頭を悩ませている。
　世界保健機関（ＷＨＯ）のトップは、特にゲイ男性に性的パートナーの数を減らすように助言しているが、ニューヨーク市の保健委員を含む他の保健当局者は、禁欲のメッセージは効果がないと警告している。 →続き

バイデン氏、サル痘調整官を任命

(2022年8月6日)

　バイデン大統領は２日、米国でのサル痘対策をめぐって、米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）と疾病対策予防センター（ＣＤＣ）の高官を責任者に任命した。
　ＦＥＭＡの西部地域責任者、ロバート・フェントン氏が首席調整官を務める。 →続き

バイデン大統領、未使用のコロナ対策費を住宅価格対策にも充てる

(2022年7月31日)

　財務省は水曜日、住宅価格が全国で急騰しているのを受けて、コロナ関連支援に充てられていた３５００億ドルを、州と地方政府が割安住宅の建築支援に充当できる新たなガイドラインを発表した。
　この新ルールによれば、州と地方政府は「アメリカ救済計画」の１．９兆ドルの資金を活用できる。「救済計画」はバイデン大統領が２０２１年３月に署名し、非営利事業者による住宅建設の長期ローンに充てられるものだ。 →続き