米国内

国民であることの意味教える教育を

(2025年8月27日)

　オクラホマ州のライアン・ウォルターズ教育長は先週、同州の教員候補者 (特にカリフォルニア州やニューヨーク州出身者)は、オクラホマ州の公立学校で働くには「米国第一」試験を受けなければならないと発表し、全米のニュースとなった。想像の通り、教員組合とエスタブリッシュメント（既得権益層）のエリートらは猛反発している。
　ウォルターズ氏が提案している実際の試験の話をする前に、そもそもなぜ米国に公教育があるのかを振り返ってみたい。 →続き

AIブームとトランプ関税で就職難にあえぐ新卒

(2025年8月25日)

　人工知能（AI）の浸透やトランプ大統領の関税の影響に対する不透明感から、大学新卒者が初級レベルの仕事を見つけるのが難しくなっている。
　ニュージャージー州を拠点とするキャリア育成企業ネクスト・グレート・ステップの創業者兼社長ベス・ヘンドラーグラント氏は、「企業は関税と景気に対して様子見の姿勢だ。その結果、雇用をためらい、多くの初級レベルの仕事を自動化するためにAIに注目している」と述べた。 →続き

トランプ氏、スミソニアン博物館の「ウォーク」標的

(2025年8月24日)

　トランプ大統領は19日、ワシントンにあるスミソニアン博物館が「ウォーク（人種差別などに過敏なこと）化」しているとして、政権の弁護士を動員すると述べた。
　トランプ氏は19日、「ワシントン中、いや全米の博物館は基本的に残された最後の『ウォーク』の牙城だ」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 →続き

【独自】「反米的」移民への審査厳格化　国土安保省が新指針

(2025年8月23日)

　国土安全保障省は、移民に与えられる法的恩恵・資格にトランプ大統領の「米国第一」政策を適用する。19日に発表した新指針で、「反米」的行動があった場合に、移民の法的地位の更新を停止するよう指示した。
　ワシントン・タイムズはこの指針を最初に入手した。それによると、反ユダヤ主義を支持したり、反米的なコメントをネットに投稿したり、テロ組織への同調を表明したりすることは、米移民局（USCIS）が移民申請を審査する際に、「圧倒的に否定的な要因」とみなされる。 →続き

トランプ政権の圧力により名門大が左翼イデオロギー教育を断念

(2025年8月17日)

　トランプ大統領の１期目の実績の多くは、後任となったバイデン政権の悪意あるスタッフによって即座に消し去られた。しかし２期目となったトランプ氏は「永続性の重要性」を学び、その成果はアイビーリーグ（東部の名門私立８大学）とのやりとりに表れている。
　「高等教育への大きな改革が次々と打ち出されている。大学は人種別の入学データを報告しなければならない。国民は、学校が肌の色に基づいて学生を入学させているかどうかを知る権利がある。トランプ政権の下では、再び能力と優秀性が高等教育を特徴付ける」。教育長官リンダ・マクマホン氏は７日、Ｘ（旧ツイッター）でこう発信した。 →続き

トランプ陣営、寄付で「偉大なジーンズハット」当たる　S・スウィーニーさんの広告ブームに便乗

(2025年8月17日)

　女優シドニー・スウィーニーさんのジーンズ広告をめぐる騒動を受けて、トランプ大統領の政治チームが独自のデニム製品を作ろうとしている。
　「偉大なジーンズMAGAハット！」を宣伝するメールが13日、送られてきた。それによると、「トランプ全国委員会」に寄付すれば、100人にこの帽子が当たるという。 →続き

石炭の町から、太陽光発電の町へ－東部アパラチア

(2025年8月14日)

　【ハザード（ケンタッキー州）】東部アパラチア地方の町ハザードからほど近い、人工的に平坦にされた山の上には、かつて年間300万トンの石炭を生産していた露天掘りの鉱山跡地がある。ここに間もなく、米国最大級の太陽光発電施設が建設される。
　石炭産業の心臓部であったこの地域が、炭素ベースのエネルギーから再生可能エネルギーへと移行しようとしている。これは同時に、苦しい生活と有望な新興産業という現実を反映している。一方で、トランプ政権は太陽光や風力エネルギーへの支援を廃止し、石油や石炭の生産を促進している。 →続き