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ポンペオ氏、コロナ起源で独立した再調査要求
(2021年6月18日)
ポンペオ前米国務長官は、中国軍と武漢ウイルス研究所(中国湖北省)との関連を指摘した国務省の1月の報告について「信頼性が高い」と強調、中国政府が新型コロナウイルスの発生源をめぐる再調査を拒否するなら世界保健機関(WHO)から追放すべきだと訴えた。
ポンペオ氏はワシントン・タイムズとのインタビューで、国務長官在職中の新型コロナをめぐる調査について、「あらゆる証拠が、武漢研究所から流出したことを示していた」と指摘、昨年春までに「流出の可能性が高いと結論付けていた」ことを明らかにした。その上で、1月の報告は「信頼性が高く」、確信がなければ公表しなかったと述べた。 →続き
ポンペオ氏はワシントン・タイムズとのインタビューで、国務長官在職中の新型コロナをめぐる調査について、「あらゆる証拠が、武漢研究所から流出したことを示していた」と指摘、昨年春までに「流出の可能性が高いと結論付けていた」ことを明らかにした。その上で、1月の報告は「信頼性が高く」、確信がなければ公表しなかったと述べた。 →続き

イルハン・オマル議員の反イスラエル・反米レトリックで、下院民主党幹部会に広がる亀裂
(2021年6月18日)
アメリカ合衆国議会の下院・民主党イルハン・オマル議員の最近の発言が、米国とイスラエルをハマスやタリバンと同列に置くようなものだとして、ユダヤ系民主党議員らが対決姿勢を強めている。
多くのユダヤ系民主党議員は今週、オマール議員のレトリックが「根深い偏見」を反映したもので、「テロ組織の犯罪性をあいまいにする」との非難声明を発表した。 →続き
多くのユダヤ系民主党議員は今週、オマール議員のレトリックが「根深い偏見」を反映したもので、「テロ組織の犯罪性をあいまいにする」との非難声明を発表した。 →続き

米英首脳、パンデミックと気候変動への対応を誓う
(2021年6月18日)
初の外遊として英国を訪問したバイデン米大統領は10日、ボリス・ジョンソン首相に気候変動に対して積極的な行動を取ることを約束し、G7サミットに向け、5億回分の新型コロナウイルスワクチンを提供することで、米外交に自らの足跡を残し始めた。
バイデン氏とジョンソン氏は、80年の歴史を持つ両国間の大西洋憲章の改定に署名し、パンデミックやサイバー攻撃、地球温暖化問題などの脅威へ対処する互いの決意を新たにする必要があるとした。 →続き
バイデン氏とジョンソン氏は、80年の歴史を持つ両国間の大西洋憲章の改定に署名し、パンデミックやサイバー攻撃、地球温暖化問題などの脅威へ対処する互いの決意を新たにする必要があるとした。 →続き

テキサス州知事:州独自の国境の障壁を建設する
(2021年6月17日)
国境の壁は、バイデン大統領が築かなければ、テキサス州が築く。
テキサス州のグレッグ・アボット知事は10日、リオグランデ川沿いの越境しやすい地区に障壁を建設し、不法移民を州の責任で逮捕し、収監すると述べた。 →続き
テキサス州のグレッグ・アボット知事は10日、リオグランデ川沿いの越境しやすい地区に障壁を建設し、不法移民を州の責任で逮捕し、収監すると述べた。 →続き

虚偽拡散にフェイスブックとファウチ博士共謀
(2021年6月16日)
ANALYSIS/OPINION:混じり気の無い事実は手に入れにくい。そして、自尊心が過剰な個人だけが、真理省(ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に描かれた架空の言葉)に職を求める。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏と、免疫学のアンソニー・ファウチ博士は、無謀にも、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)についての公式の言葉を作るためにチームを組んだ時に、その役割を引き受けた。→続き

バイデン大統領の認可取り消しで、パイプライン「キーストーンXL」建設打ち切り
(2021年6月16日)
パイプライン「キーストーンXL」の開発を行うTCエナジーは9日、建設計画の打ち切りを発表した。
TCエナジーは、バイデン米大統領の国境を越えた建設許可の取り消しに言及しており、13年に及んだインフラ整備計画は幕を閉じる。 →続き
TCエナジーは、バイデン米大統領の国境を越えた建設許可の取り消しに言及しており、13年に及んだインフラ整備計画は幕を閉じる。 →続き

同盟修復に向かうバイデン欧州ツアーのタスクリスト
(2021年6月15日)
バイデン大統領は水曜日、就任以来初めてとなる外遊に出発した。
大西洋の向こう側の国々との関係修復、コロナ感染症克服のためのワクチン戦略、経済と民主主義の先進諸国が結束してロシアや中国からの地政学上の挑発を克服し、サイバー空間で高まる脅威に対処することなどが期待されている。 →続き
大西洋の向こう側の国々との関係修復、コロナ感染症克服のためのワクチン戦略、経済と民主主義の先進諸国が結束してロシアや中国からの地政学上の挑発を克服し、サイバー空間で高まる脅威に対処することなどが期待されている。 →続き


