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技術窃取防止策の廃止要求、親中大学教授ら司法省に書簡

(2021年9月16日)

　トランプ政権時に米司法省が、中国による技術窃取を防止するために立ち上げたプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の廃止を求める公開書簡を、スタンフォード大学の教授77人が提出していたことが明らかになった。
　ガーランド司法長官に宛てた８日付の書簡で教授らは、米国の国家安全保障のために情報を守る必要性を認めた上で、「イニシアチブが当初の目的から逸脱し、研究と技術での米国の競争力を弱め、アジア系研究者らへの偏見と差別をあおっている」と主張、廃止を強く求めた。 →続き

石油採掘への公有地リースで政権を提訴

(2021年9月16日)

　バイデン政権は、石油・天然ガス採掘のための連邦政府所有地リースの再開をめぐる裁判所の命令を受け、メキシコ湾の公有地の使用を認めるトランプ政権時の計画を復活させた。環境保護団体はこれに、米史上最大のオフショア入札と反発している。→続き

９・11「決して忘れない」を忘れたバイデン氏

(2021年9月15日)

　ANALYSIS/OPINION:2001年９月11日の壊滅的テロ攻撃以来、「決して忘れない」は、国を愛する米国人の合言葉だ。  
　しかし、バイデン大統領はこれを忘れている。   →続き

マンチン議員、3.5兆ドルの歳出法案に難色も、政権は前向き

(2021年9月15日)

　ジョー・マンチン上院議員は、その規模やインフレへの懸念を理由に他の議員らに、3.5兆ドルの歳出法案に反対するよう促したが、ロン・クレイン首席補佐官は５日、バイデン大統領が推進するこの法案が廃案となることはないと述べた。
　クライン氏は、マンチン氏が「あらゆる段階で」ホワイトハウスと協力し、「この政権のパートナーであり続けてきた」と語った。 →続き

実験室流出説を主導する国防情報局

(2021年9月14日)

　米国の諜報分野を構成している17の機関の間では、COVID-19の世界的流行をもたらしたウイルスの発生経路について意見が分かれている。その中で国防情報局（ＤＩＡ）は、ウイルスが中国の研究所内で発生した可能性が高い、と主張しているひとつだ。→続き

米、中国との軍事交流を再開　前政権下で厳しく制限

(2021年9月13日)

　米国防総省は、トランプ前政権で厳しく制限されてきた中国との軍事交流を再開させた。バイデン政権下で両国軍が接触するのは初めて。マイケル・チェース国防次官補代理（中国担当）と、中国人民解放軍（ＰＬＡ）国際軍事合作弁公室副主任の黄雪平少将が８月下旬、オンライン会談を実施したことが報じられた。→続き

アフガン撤退で同盟国が「根幹から揺れている」とハガティ米上院議員

(2021年9月12日)

　米国の欧州同盟国は、アフガニスタンからの撤退による影響でテロのリスクが高まり、人道危機が拡大することを恐れている。  
　最近、幾つかの主要同盟国の代表者と会談した米上院外交委員会のメンバーが明らかにした。   →続き