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ツイッター幹部、ロシア・ボット説への反論を避けていた

(2023年2月5日)

　ツイッター社幹部らは、ロシアのボット（一定のタスクを遂行するようにプログラムされたソフトウエア）がツイッターを乗っ取り、右派の主張を広めるために利用されているという誤った主張に内心愕然としていたが、この作り話がメディアを賑わせる中、公に反論することを避けていたことが、最新の「ツイッター・ファイル」で明らかになった。
　ロシア・ボット説の中心は、連邦捜査局（FBI）の元工作員クリント・ワッツ氏が作成した「民主主義を守るための同盟（ASD）」のダッシュボード「ハミルトン68」。ツイッター上のロシアの影響を追跡すると称しているが、メディアや民主党議員によって、保守派の信用を損ね、反対意見を黙らせるために広く引用されるようになった。 →続き

ブチャ、破壊から再建へ－ウクライナ

(2023年2月4日)

　ロシアの侵攻から11カ月、ウクライナのブチャ市長は、首都キーウ（キエフ）郊外の静かで、住みよい、木々に囲まれたこの街が、ロシアの残虐行為を象徴する場所になるとは１年前は思ってもいなかったと述懐した。
　ワシントンを訪問したアナトリー・フェドルク市長は、「（戦争の脅威が高まっていた時も）ブチャは安全だと友人に言っていた。小さな町で、ロシア人が来るとは思っていなかった。住みやすい所だ。全面的な侵攻が起きるとは思いたくなかった」と当時を振り返った。 →続き

中国企業が米基地近くに工場建設計画、空軍の重要拠点で作戦に支障も

(2023年2月3日)

　中国企業が米ノースダコタ州の空軍基地近くにトウモロコシ加工工場建設を計画していることを受けて、国防総省が国家安全保障への脅威となり得ると懸念を表明している。
　同州選出のホーベン、クレイマー両上院議員（共和党）が公表した１月27日付の国防総省の書簡によると、中国の食品メーカー「阜豊集団」が同州グランドフォークス空軍基地から19キロの場所に工場建設を計画している。同基地は、大型無人偵察機「グローバルホーク」を運用しており、米軍の偵察・監視活動の拠点。 →続き

バイデン氏の機密文書の不始末

(2023年2月1日)

　それが、また起きた。バイデン大統領の自宅から、さらに六つの機密文書が発見されたのだ。明らかな資料の盗難が度重なるにつれ、バイデン氏のホワイトハウスと司法省が、密かに手を組んで対処しているというニュースが浮上している。米国民は、バイデン氏が、政府の秘密事項をいじくり回し、部下がそれを隠そうとしたことについて、十分な説明を受ける資格がある。
　大統領が、おかしなことに、デラウェア州レホボスビーチにある彼の夏の別荘で、冬の週末を過ごす中、法執行官は、金曜日にウィルミントンにある彼の家を捜索した。同じく、それ以前の何回かの捜索でも、捜査官は新たに機密文書を発見したが――今回は半ダースもあった。 →続き

環境団体と政策当局者が、ガス器具・装置の廃止を内々に画策

(2023年1月31日)

　消費者製品安全委員会のリチャード・トルムカ委員長は今月、ガスストーブを合衆国全土で禁止しよう、と主張した。それは化石燃料排除の活動を潤沢な資金で推進している一群の左派系シンクタンクの声を代弁したようだ。
　ある環境団体はそのネットワークを通じて、全面的に電力利用に切り替えるキャンペーンを強めている。ロッキーマウンテン研究所、シエラクラブ、その他のグリーン促進派は、2050年までに世界経済の「ネットゼロ」を実現する一環として、全米の地域コミュニティでガス機器を禁止する運動に成果を挙げている。 →続き

バイデン氏、クレイン首席補佐官の後任にザイエンツ氏

(2023年1月30日)

　バイデン大統領は、新型コロナウイルス対策に当たっていたジェフ・ザイエンツ氏をロン・クレイン氏の後任として大統領首席補佐官に任命することを明らかにした。2年前に就任して以来、政権最高幹部のポストが大きく入れ替わる最初の例となる。
　バイデン氏は、27日に発表した声明で、ザイエンツ氏がクレイン氏の「賢明で安定した模範的なリーダーシップを引き継ぎ、私たちをここに送ってくれた人々のために日々努力し続ける」ことを確信していると表明した。 →続き

南極でプレゼンス拡大を目指す中国

(2023年1月30日)

　中国は台湾を脅迫し、南シナ海で近隣諸国に挑戦し、ヒマラヤ山脈の高地でインドと衝突し、サハラ以南のアフリカや南米、宇宙、サイバー空間に至るまで、あらゆる場所で米国主導の国際秩序を破壊しようとしている。その中国は今、世界の超大国となるために、新たな戦線を切り開こうとしている。それは南極だ。
　中国はその経済力と増大する軍事力を利用して「北極近隣国」としての役割を主張している。地球温暖化で北極の資源と貿易ルートがアクセスしやすくなる中、安全保障と経済的な役割を模索しているのだ。 →続き