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紛争の世界が迫る三年目のバイデン政権

(2023年1月1日)

　2023年、バイデン大統領は任期後半を迎える。ウクライナで終わりの見えない戦争を続けるロシア、北朝鮮から増大する核の脅威、そして中国の軍拡が周辺に位置するアメリカの同盟国にもたらす威嚇など、錯綜する世界の課題に直面していくわけだ。
　米政府の当局者は、ロシアのウクライナ侵攻に対応して西側を結束させたバイデン大統領の功労を賞賛したがる。しかし多くのアナリストは大統領の任期前半の二年間で、外交・国家安全保障上の成果と同程度か、それ以上の失敗もあったと見ている。 →続き

習主席が毛沢東の愛国衛生運動呼び掛け、「米細菌戦」プロパガンダ踏襲か

(2022年12月31日)

　中国の習近平国家主席は、「ゼロコロナ」政策が全土で強い反発を招いたことから、規制を緩める一方で、毛沢東が１９５０年代に実施したノミやハエを駆除するための「愛国衛生運動」を引き合いに出し、急速に広がる新型コロナウイルスへの対応を国民に呼び掛けた。
　愛国衛生運動は、ノミやハエなど「毒虫」を根絶することを目指して、５０年代初期に実施されたものだが、中国共産党は当時、米国が朝鮮戦争中に細菌戦争計画の一環として、これら毒虫を拡散させた主張していた。 →続き

ウクライナ、地雷が今後の脅威に　米などが支援し除去訓練

(2022年12月30日)

　ロシアのウクライナ侵攻で、命が失われ、家、道路、工場、文化財などが破壊されている。一方で、それ以外にも長く傷跡を残す課題がある。ロシア軍がばらまいた地雷だ。ウクライナ政府は今月に入って、国内の約１５万５０００平方キロ（国土の約４分の１）が、２月の侵攻後にロシア軍が残した地雷や爆発物のために事実上、居住できなくなっていることを明らかにした。
　専門家らは、銃撃戦がやみ、ロシア軍が撤退しても、通常の生活に戻るまでには難題が待ち構えていると指摘する。これに対し世界各国が支援を行っている。米当局者らは、第２次世界大戦以後で最大規模の地雷撤去になると予測するが、戦闘がいまだ続いていることが、除去を困難にしている。 →続き

共和党上院議員、大規模な歳出法案をめぐり共和党指導部を非難

(2022年12月29日)

　共和党のロン・ジョンソン、マイク・リー両上院議員は25日、上院少数派共和党のミッチ・マコネル院内総務と他の共和党議員が、下院共和党の反対にもかかわらず、1兆7000億ドルの年末歳出法案を民主党とともに可決したことを非難した。
　ユタ州選出のリー氏は、ニューヨークのWABCラジオで「キャッツ・ラウンドテーブル」の司会者ジョン・キャツィマティディス氏に、「わが党の指導部は共和党有権者を敵に回し、共和党基盤を敵に回し、ほとんどの共和党上院議員を敵に回した。以前にもあったことだが、多すぎる。私にとっては限界だ」と述べた。 →続き

中国が台湾周辺で軍事演習、米の支援を非難

(2022年12月28日)

　中国は25日、台湾周辺で海・空軍の演習を開始した。中国政府当局者はその前日、領有を主張する台湾へ追加の軍事支援を認めた米国の8580億ドルの国防法案をめぐって、バイデン政権を非難していた。
　中国は、米国が台湾と共謀して「挑発をエスカレート」させたことが空・海軍訓練の引き金となり、緊張が高まったと非難した。 →続き

バイデン氏、米経済は「上向き」と強弁

(2022年12月28日)

　バイデン大統領は23日、米経済は「上向いている」と主張したが、米連邦準備制度理事会（FRB）の報告によると、インフレは若干緩和されたものの、個人消費は停滞した。
　FRBがインフレの指標として推奨している個人消費支出物価指数は、11月に前年同月比で5.5％上昇し、10月の6.1％からわずかに低下した。変動しやすい食品とエネルギーの価格を除いた後の同指数は2021年11月と比較して4.7％上昇し、10月の5％から低下した。 →続き

出版各社、反トランプの1月6日調査結果の焼き直しに余念なし

(2022年12月27日)

　米国下院の「1月6日事件」調査委員会が、８章からなる報告書を公表した。この事件に対する国民の高い関心と需要に期待し、出版各社はあの手この手の報告版を世に問うている。
　すでに報告書のいくつかのバージョンが前売りされ、入手可能になった。それは委員会報告書が公表されて数時間足らずのことだ。それぞれ、民主党主導の同委員会の仕事ぶりを描き、政界インサイダーによる、議事堂襲撃や委員会の調査活動について独自の見解を提供している。 →続き